▶表情による口腔機能の評価とブクブクうがいによる口腔機能改善プログラム開発 　全国老施協では、老人福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進に寄与するため、大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等から調査研究の計画を公募し、一定の成果を上げることが見込まれるものを審査で選定して助成を行っている…

▶読経プログラムが誤嚥性肺炎予防に効果 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は6月10日、プレスリリース「読経を用いた健康プログラムの健康効果のエビデンスの国際発信」を公表した。同センター自立促進と精神保健研究チームが大正大学等と連携して開発したのは、寺院で行う読経を用いた健康プログラ…

▶75歳以上の40％が「高齢者の負担増はやむを得ない」 　健康保険組合連合会は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査（速報版）」を公表した。全国の20代から80代の男女3,000人を対象に、公的医療・介護保険や医療提供に対する国民の認識や具体的なニーズを広く把握することを目的として行ったインター…

▶令和7年度事業報告、決算報告を可決承認。今注力すべき要望活動等の状況を共有 　全国老施協は6月22日、第58回総会を開催した。大山知子会長は開会に先立ち、令和9年度介護報酬改定や予算の議論における重要な時期であり、介護現場の厳しい状況や課題を伝えるため、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、…

▶訪問介護事業者の倒産件数、待遇改善策の効果もあり、5年ぶりに減少 　東京商工リサーチTSRデータインサイトは6月12日、介護業界の倒産動向を調査するリポートを発表した。調査リポートによると、令和8年1〜5月のデイサービス事業者（通所・短期入所介護事業）の倒産（負債1,000万円以上）は27件（前年…

　全国老施協は5月27日、第2回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「労働施策総合推進法等の改正」と題した講演が行われた。令和7年に成立した改正労働施策総合推進法等では、女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進、ハラスメント対策の強化が柱となっている。カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防…

▶建設資材の供給不安に対応し受注者負担を軽減 　国土交通省は、令和8年6月16日付事務連絡「国土交通省直轄工事における中東情勢の変化による 建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について」を発出した。本事務連絡は、中東情勢の変化を踏まえ、ナフサを由来とする建設資材について、代替品の調達や流通経路の見直…

▶設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助 　厚生労働省は、「令和8年度エイジフレンドリー補助金」の受け付けを行っている。労働安全衛生法が改正され、令和8年4月から「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、高年齢労働者の特性に配慮した必要な措置を講ずることが事業者の努力義務とな…

▶運用上の対応状況等を明確化、NDBと整合を図るため集計単位見直しへ 　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に、介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示し、了承を得た。運用上の対応状況等をガイドライン…

▶小泉副会長、通所介護、短期入所生活介護について意見 　厚生労働省は6月15日、第258回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。   【議題】 １.令和9年度介護報酬改定に向けて（通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーショ…

　参議院で審議中であった「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、6月19日の参議院本会議で原案どおり可決され、成立した。 　高齢者福祉・介護関係では、人口減少地域における介護保険法の特例介護サービスの類型の新設、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制度の創設、介護サービス量等の中長期推計及…

▶指針の在り方の検討にあたり、主な論点整理と意見交換 　厚生労働省は6月1日、「第2回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催した。「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の在り方を検討していくに当たり、第1回検討会での議論を踏まえた論点整理と企業・団体へのヒアリン…

▶事業目的は、令和32年のカーボンニュートラル実現への貢献。予算は95億円 　一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日から令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（略称：脱炭素ビルリノベ事業））」の公募を開始した。公募に関する情報は以下のとおり。 …

▶福祉貸付事業融資制度利用希望者に対する個別相談会 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービス事業所等の社会福祉事業施設の整備事業者を対象とした個別融資相談会を実施する。希望に応じてWeb会議システム等による実施も可能。なお、東京、大阪では随時融資相談を行っ…

▶持続可能な医療保険制度のため全世代を通じた給付と負担の見直しを図る 　「健康保険法等の一部を改正する法律」が5月29日、参議院本会議で可決・成立した。 この法律などによる医療保険制度改革は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しな…

　自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長:加藤勝信衆議院議員）は5月12日、介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議を取りまとめた。全国老施協からは大山知子会長と小泉立志副会長が出席し、意見を述べた。 　大山会長は、「特…

▶都道府県が補助金の交付を行う場合は、国が補助金の全部または一部を補助 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）」を発出した。この事務連絡は、「『地域の自主性及び自立性を高めるための…

▶ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式）は誰でも参加可能 　厚生労働省は、「令和8年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）」を開催する。 　介護分野における更なる生産性向上の取組の普及啓発を目的とし、「…

▶令和8年度介護報酬改定を反映した収益を可視化 　全国老施協は、令和8年度介護報酬改定について、延べ利用者数や加算取得の有無、見込み算定回数等を入力することによって収益を可視化できるシミュレーター（Excel）をホームページで公開した。 　今般公開した収益シミュレーターは令和6年度介護報酬改定時に公…

　日本維新の会厚生労働部会（委員長：伊東信久衆議院議員）は6月10日、全国老施協（大山知子会長）など介護障害関係6団体（※）からヒアリングを行った。 　 　全国老施協からは里村常務理事が出席。里村常務理事は、▷足元の経営状況を伝えた上で、基本報酬の大幅な引き上げが必要であること、▷インフレ下にある令…