▶応募期間は7月15日（水）～9月30日（水）まで 　全国老施協は7月15日、「第19回介護作文‧フォトコンテスト（後援：厚生労働省・文部科学省）」の募集を開始した。応募期間は7月15日（水）から9月30日（水）まで。今年度も「作⽂・エッセイ部⾨」と「フォト部⾨」を実施するほか、両部門を通じて一次審…

▶経済的な困難が和らいだ経験を持つ高齢者は抑うつ傾向が低い 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは7月1日、プレスリリース「子ども時代に経済的な困難があっても、その後の人生で困難が和らいだ高齢者は抑うつ傾向が低い」を公表した。同センターは、全国から無作為抽出された60歳以上の男女1,324人…

▶就労継続支援A型の赤字割合は 50%超に 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和6年度日中活動系障害福祉サービスの経営状況の結果について報告した。本調査は、日中活動系障害福祉サービスの生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型を対象として、令和6年度決算から経営状況について分析を行…

▶業況、サービス活動収益、資金繰り、従業数のDIが上昇で経営状況は改善傾向 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和8年6月にWeb上で実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人（WAMに登録しているモニター）で、有…

▶特別な手続き必要なく、年金受取口座を公金口座に登録する特例制度 　デジタル庁と厚生労働省は令和8年6月30日、事務連絡「公金受取口座未登録の年金受給者に対する意向確認（「行政機関等経由登録の特例制度」）の実施について（周知依頼）」を関係団体に向け発出した。 　行政機関等経由登録の特例制度は、簡易な…

▶ワークシート、都道府県プラットフォーム構築の手引き及びガイドブックの活用 　厚生労働省は、令和8年6月30日付事務連絡「『（改修版）総合事業の充実に向けたワークシート』について（周知）、『都道府県プラットフォーム構築の手引きVol.2』について（周知）、『食の支援を通じて人や地域がつながるプラット…

▶間接業務の効率化に向け、事業者間の連携・協働化の取組を促進 　厚生労働省は、令和8年6月29日付事務連絡「公益法人等における事務処理の委託に係る法人税の取扱いについて」を発出した。これは、介護・障害福祉事業者におけるバックオフィス業務等の効率化を促進するため、公益法人等が他法人から事務処理を受託す…

　厚生労働省は、令和8年7月8日付事務連絡「介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部差替について」を発出した。本事務連絡では、令和7年度及び8年度の介護職員等処遇改善加算の事務処理に用いる様式例のうち、実績報告書に係る計算式の誤り等があったため、今後は差替後の新様式の使用を事業所等に求めている。 …

▶厚生労働省運用LIFEへのデータ提出は、8月1日以降できなくなるため要注意 　厚生労働省は、令和8年7月2日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再周知について」を発出した。この事務連絡では、自治体や介護保険関係団体に対し、事業所・施設における科学的介護情報システム（…

▶小泉副会長、介護老人福祉施設について意見 　厚生労働省は7月9日、第260回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 １．令和9年度介護報酬改定に向けて （介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護） 全国老施協から委員として出席した小泉…

▶被災した要介護高齢者への対応、介護報酬等や被保険者証の柔軟な取り扱いを周知 　厚生労働省は、令和8年6月24日付事務連絡「令和8年6月24日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について」、「令和8年6月24日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応につい…

▶現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げ 　厚生労働省は、令和8年6月22日付通知「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」及び令和8年6月25日付通知「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）」を発出した。これらの通知は、以下の所得区分の…

▶令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（1回目） 　厚生労働省は6月26日、令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（1回目）を下記のとおり公表した。 （参考資料）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001715725.pd…

　厚生労働省は、令和8年6月25日付通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出した。社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法などの改正を束ねた一括法である。なお、施行期日は一部を除き令和9年4月1日となる。   ■地域の実情に応じた包括的な支援体制の…

▶認知症行方不明者数は前年比776人減少するも依然として高水準で推移 　警察庁は6月25日、「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表した。調査概要は次のとおり。 昨年1年間に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万7,345人。前年からは776人減少したが、高水準で推移しており、深刻な…

▶調査結果は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定の基礎資料として活用 　厚生労働省は、令和8年6月25日付通知「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼について」を発出した。 　次期介護保険制度改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得るため、令和7年度に…

▶山田副会長、基本指針（案）、特定地域の考え方について意見。 　厚生労働省は6月29日、社会保障審議会第135回介護保険部会を開催した。 　全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下の意見・質問をした。   ■ 基本指針（案）について 　「中山間・人口減少地域」では、高齢化と人…

▶小泉副会長、訪問介護、居宅介護支援について意見 　厚生労働省は6月29日、第259回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・…

▶講演テーマは「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等」 　全国老施協は6月24日、第3回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等について」と題して、内閣府政策統括官〔防災担当〕付参事官の水野忠幸氏による講演が行われた。平時から行政や事業者…

▶特養の収支差率0.0％、赤字施設の割合49.5％という結果に 　全国老施協は、令和6年度（決算分）収支状況等調査の報告書等を全国老施協HPにて会員限定で公開した。 　調査では令和6年度決算における特養（併設短期含む）の補助金を除いたサービス活動収益対経常増減差額比率、いわゆる収支差率は0.0％、赤…