▶調査結果は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定の基礎資料として活用 　厚生労働省は、令和8年8月26日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（3回目）について」を発出した。 　本事務連絡は令和8年6月25日付け事務連絡での協力依頼について…

▶介護施設の早期復旧と事業継続に向け、融資・返済猶予などに迅速対応 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月20日、令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金等の取扱いを開始した。大雨による建物への浸水や設備被害が報告される中、介護施設における早期復旧…

▶介護サービス行政の推進のため、年1回の調査に協力を 　厚生労働省は8月17日、「令和8年介護サービス施設・事業所調査」の実施について公表した。介護サービス行政の推進に役立てるために毎年行っている調査で、全国の介護サービス施設・事業所の数、利用者や従業者の状況、提供されるサービスの種類や提供状況など…

▶地域支援事業に新事業「介護情報利活用事業」 　厚生労働省は、令和8年8月21日付事務連絡「令和8年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」を発出した。本通知は、令和8年度の地域支援事業の実施に当たり、「地域支援事業の実施について」と「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の改正点…

▶医療・介護現場の看護職員の賃上げ状況を把握し、国への要望等に活用 　公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」）は医療・介護現場の看護職員や病院・訪問看護ステーションの管理者を対象に、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」を実施する。 　物価高騰による経営難、慢性的な人材不足等により、看護職員の…

▶各市町や保健所の相談窓口のほか、震災後メンタルケアも 　厚生労働省は8月20日、令和8年熊本地震に伴う避難生活や環境の変化による身体的、精神的な不調に関する相談窓口について、連絡先や時間帯を取りまとめた。   ●各市町の相談窓口（開庁時間はいずれも平日8時30分～17時15分） 市町 部…

▶雇用調整助成金も地震による被災状況に配慮 　厚生労働省は8月20日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない全国の事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施すると公表した。対象や主な措置の内容は次のとおり。 ●措置の対象 　熊本地震に伴う…

▶福祉避難所である介護保険施設等へ避難した者の室料と食費の取り扱い 　厚生労働省は、令和8年8月18日付事務連絡「令和8年熊本地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ&A」を発出し、管内市町村や関係団体等への周知を求めた。 　この事務連絡は、令和8年熊…

▶小泉副会長、令和9年度介護報酬改定に向けた各項目について意見 厚生労働省は8月28日、第263回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1．令和9年度介護報酬改定に向けて ・介護人材の確保に向けた処遇改善等  ・介護現場の生産性向上等の推進 ・高齢者虐待の防止/介…

▶サービス中断防止へ３本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省老健局は令和8年8月27日、富山県・石川県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを踏まえ、事務連絡「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について…

▶介護人材確保や認知症ケア、生産性向上など5テーマ。助成額は最大300万円 　全国老施協は8月21日、「令和9年度公募調査研究助成事業」の募集を開始した。この助成事業は、大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等による老人福祉・介護に関する調査研究を積極的に支援するもの。 　事業の概要は以下のとおり…

▶福祉・医療施設の早期復旧と事業継続に向け、融資・返済猶予などに迅速対応 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月14日、令和8年8月13日からの大雨に伴う被害を受けた地域の福祉・医療施設を対象に、災害復旧資金等の取扱いを開始した。大雨による建物への浸水や設備被害が報告される中、介護施設における早…

▶前回調査より大幅に上昇、出前事業など中高生への啓発が進む 　令和7年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業として実施された「ヤングケアラーの実態把握等に関する調査研究」の結果が公表された。本調査では、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた「集中取組期間」の達成状況を確認するため、全国の小学6年…

▶認知症に対する正しい理解促進に向けシンポジウムを開催 　東京都は9月の認知症月間にあたり、認知症シンポジウムを開催するとともに、認知症支援・普及啓発活動のテーマカラーであるオレンジのライトアップを都内各所で行う。   1.令和8年度東京都認知症シンポジウム 開催日時 9月16日（水）14…

▶外国人出生数、令和6年に2.2万人で全体の3.2％ 　厚生労働省は8月7日、令和8年度の人口動態統計特殊報告「日本における人口動態（昭和30～令和6(1955～2024)年）—外国人を含む人口動態統計—」を公表した。令和6年までの「人口動態統計（確定数）」の数値をもとに、外国人を含めて日本で発生し…

▶キャラクター育成の楽しさが介護予防ヘルスケアアプリの継続利用を後押し 　国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは8月5日、プレスリリース「介護予防ヘルスケアアプリ『オンライン通いの場アプリ』にキャラクター育成機能を搭載した結果、継続利用率が改善。」を公表した。研究の結果、同センターが開発した介護…

▶「攻めの予防医療」には疾病の早期発見・早期治療の取組強化が重要 　厚生労働省は8月5日、第4回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会を開催した。本検討会では、政府において、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めるに際して、労働者については、労働安全衛生法第69条健康保持…

　全国老施協は7月15日、第4回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、環境省の補助事業である「脱炭素ビルリノベ2026事業」について、一般社団法人環境共創イニシアチブによる講演が行われた。脱炭素化の視点から、取り組まないリスクや取り組むメリットを整理した上で、既存建築物の改修や設備更新で活…

▶厚労省、自治体や関係機関に周知徹底と適正な事務処理を要請 　厚生労働省は、令和8年8月14日付通知「『〈介護サービス情報の公表〉」制度の施行について』の一部改正について（通知）」を発出した。本通知は、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」（平成18年3月31日付け老振発第0331007号…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年8月20日付事務連絡「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証…