▶令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援等への影響や課題等を分析 　厚生労働省の令和７年度老人保健健康増進等事業を受けた三菱総合研究所は4月13日、「居宅介護支援及び介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業」の報告書を公開した。本事業は次期介護報酬改定に向け、令…

▶LIFEへの様式情報は5月サービス提供分から国民健康保険中央会へ提出 　厚生労働省は、令和8年4月21日付事務連絡「LIFEの厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について」を発出した。令和8年4月から介護情報基盤の稼働が開始し、科学的介護情報システム（以下…

▶石踊副会長、社会福祉法等の一部を改正する法律案について意見 　厚生労働省は4月23日、第33回社会保障審議会福祉部会を開催した。 　議題は以下の通り。 （１）部会長、部会長代理の選出について （２）社会福祉法等の一部を改正する法律案について（報告） （３）「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り…

▶経営改善にもつながる省エネへの取り組みを検討 　全国老施協は4月15日、第1回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、エネルギー価格の高騰が介護施設の経営を大きく圧迫し、収益確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっていることから、「省エネルギー政策の動向について」と題し、経済産業省関東経済…

▶回答締切は、令和8年4月30日（木）12時（正午） 　全国老施協は4月16日、「【緊急！】介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査へのご協力のお願い」を発出した。内容は、従事者の賃上げと物価高騰の実態を把握するため、緊急調査を実施し、会員から回答を得るもの。 　これから策定される「骨太の方針20…

▶調査項目に職員の賃上げや職場環境改善支援事業の状況を追加 　厚生労働省は4月8日、第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（Web会議）を開催し、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施内容について議論した。 　この調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を…

▶6月ごろ、ホームページで詳しい情報を公開予定 　公益財団法人社会福祉振興・試験センターは4月1日、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の受験申し込み方法が、今年度からインターネット（スマートフォン、パソコン、タブレット）を使用したオンライン出願に変更すると発表した。6月ごろ、ホームページ…

▶特養の令和7年度サービス活動収益、前年度比で減少見込みの施設が18.6％ 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月3日、令和8年3月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることで、社会福祉法…

▶福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限、新商品のみ3か月ごとに公表 　厚生労働省は、令和8年4月10日付事務連絡「令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」を発出した。 　福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表…

▶令和8年度報酬改定に伴い、総合事業の上限額に加算できる事由などを追加 　厚生労働省は、令和8年4月10日付通知「『介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について』及び『令和6年度以降における地域支援事業…

　全国老施協は、3月16日に第57回総会を開催した。大山知子会長は冒頭で、「WAM（福祉医療機構）の調査によると、施設の約6割が人材採用に苦労し、大変厳しい状況にある。理由として、給与格差がいまだ大きいことが挙げられる」とし、その改善に全国老施協としてより一層注力していくと改めて語った。また会員に対…

　総会に先立ち、昨年12月4・5日に開催された第4回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバル in 山口〜の実践研究発表最優秀賞授与式が行われた。最優秀賞に輝いたのは、TOKYOの未来を創る社会福祉法人協力会による「複数法人の協働による人材確保 事業〜都内10法人による就職フェアがもたらし…

▶4年連続で上昇するも全産業平均との差は依然として縮まらず 　厚生労働省は4月10日、賃金構造基本統計調査（令和7年概況は3月24日公表）を基に、介護職員の令和7年の賞与込み給与を集計した、「賃金の推移」を公表した。 　全産業平均が39.6万（対前年比＋2.6％）に対して、介護職員は31.4万円（対…

▶特定入所者介護サービス費（補足給付）の負担限度額見直しに伴い様式も変更 　厚生労働省は、令和8年4月3日付通知「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」を発出した。令和7年12月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、…

▶介護施設等は4月30日までにシステムに入力し情報共有を 　厚生労働省は、令和8年4月13日付通知「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」を発出した。介護施設等災害時情報共有システムについては、自然災害及び次の感染症危機の発生時等に…

▶地方自治体における独自改定（過去の支弁額等の改定が適時適切に行われていない場合）の引上げるべき倍率も明示 　厚生労働省老健局高齢者支援課は、令和8年4月9日付事務連絡「老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の具体例について」を各自治体に発出した。 　本事務連絡は、先に発出された令和8年…

▶社会保障関係費は、前年度から7,600億円増の39.1兆円 　令和8年度当初予算は4月７日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計‌総額は122兆3,092億円と令和7年度の当初予算を約7兆円上回り、過去最大となった。 　このうち、社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から約…

▶支払調書の提出により、源泉徴収票の提出が不要に 　国税庁と総務省は、令和8年3月31日付通知「令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」を発出した。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）における行政手続のオンライン化の推進により、令和9…

▶看護師の特定行為研修の内容や運用基準を一部改正 　厚生労働省は、令和8年3月30日付通知「『保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について』の一部改正について」を発出した。 　特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体…

▶介護情報基盤の事業創設や被保険者番号の告知要求制限等に伴う関係政省令を整備 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について」を発出した。 　令和5年に成立した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築す…