▶美術展に493点が出品、厚生労働大臣賞を含む78点が入賞 　厚生労働省は令和8年10月8日、「第38回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま2026）」を11月7日（土）～10日（火）に埼玉県で開催すると公表した。同大会は、厚生労働省、埼玉県、さいたま市、一般財団法人長寿社会開発セン…

▶Androidスマホ用電子証明書搭載サービスから機能拡充・刷新 　デジタル庁は10月2日、本人確認や年齢確認ができる機能を新たに追加した「Androidのマイナンバーカード」の提供開始日が、10月20日になる予定であると公表した。マイナンバーカードの電子証明書をAndroid端末に搭載できる「スマ…

　全国老施協では、令和8年熊本地震による被災地の現状を把握し、現場の声を聞いて今何が必要なのかをつかむべく、8月13日・14日、大山知子会長が視察を行った。13日には熊本県老施協を訪問し、後藤卓爾会長をはじめ、役職員との意見交換を行った。また、14日には全国老施協DWATを派遣している、特に被害の大…

▶法改正に伴い、介護保険事務処理システムに関する資料の変更を周知 　厚生労働省は令和8年10月6日付、事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（その1）」を発出した。6月25日付で「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」が発出されているが、これに伴い、介護…

▶小泉副会長、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を提出したうえで、通所介護、短期入所生活介護について意見 　厚生労働省は10月16日、第270回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （１）各サービス（通所介護、認知症対…

▶日中は職員常駐、夜間は職員配置またはオンコール体制を義務化 　厚生労働省は10月9日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第10回）を開催し、これまでの以下の4つの論点について、取りまとめを行った。 　各論点の概要は以下のとおり。 ＜登録基準＞ 　現行の標準指導指針を…

▶取組事例の紹介や企業向け「ここサポ養成研修」開催など 　厚生労働省では、10月10日の世界メンタルヘルスデー※1を契機として、メンタルヘルスの問題について広く関心を持ち、正しい知識と理解を深めるための普及啓発活動を行っている。本年度は、昨年度に引き続き、リラックマとコリラックマをイメージキャラクタ…

▶医療DXを推進するための中心的役割を担う組織として新たにスタート 　社会保険診療報酬支払基金（支払基金）を抜本的に改組した「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）」が10月1日に発足した。 　支払基金は、昭和23年の設立以来、社会保険医療費の審査支払業務などを行ってきた。令和7年に…

▶外国人留学生4,712人、入学者全体の約6割に 　日本介護福祉士養成施設協会は9月29日、「令和8年4月入学生の定員充足状況等に関する調査結果」を発表した。それによると、令和8年度の介護福祉士養成施設数は266課程（令和4年度比48課程減）、入学定員数は1万572人（同1,895人減）で、いずれも…

▶厚労省、都道府県等に対し、実態把握・届出促進と指導監督の徹底を要請 　厚生労働省は9月25日、「『令和7年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）』結果」を公表した。本調査は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づき、施設名称や管理者等の届出が義務付けられている…

▶出生数、合計特殊出生率ともに過去最低。死亡率は変わらず 　厚生労働省は9月30日、令和7年人口動態統計（確定数）を取りまとめ、公表した。この結果は、今年6月に公表した令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えたもの。主な結果は次のとおり。 出生数は、67万1,270人（対前年比1…

▶医療・介護へのテクノロジー導入、7割以上が肯定的 　厚生労働省は9月29日、「令和8年版厚生労働白書」を公表した。白書は、特定のテーマについて掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめる第2部から構成される。第1部の今年のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。白書では…

▶介護サービス・介護予防サービスの受給者数は685万人超、費用額累計12兆円超 　厚生労働省は9月30日、令和7年度介護給付費等実態統計の結果を公表した。この調査は、介護保険総合データベースの介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書等を対象とし、令和7年度のサービス提供分を集計したも…

▶全国1,573保険者を対象に保険料や給付等の状況を把握 　厚生労働省は、令和8年10月2日付事務連絡「令和7年度介護保険事務調査の集計結果について」を発出した。本調査は、介護保険制度の円滑な運営状況を把握することを目的に、全国1,573保険者を対象として実施されたもので、回答率は100％であった。…

▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見 　厚生労働省は10月9日、第269回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （１）各サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、小…

　全国老施協（会長：大山知子）は令和8年10月8日、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を厚生労働省 熊木正人老健局長宛に提出した。 　大山会長は、特養の令和7年度決算における赤字施設の割合が55.8％と半数を超えていること、介護事業の休止・廃止・廃業が急増していることなどインフレ下の厳しい…

　全国老施協など介護関係17団体（※）は10月7日、「介護現場を守る集会」を開催し、2027年度介護報酬改定で基本報酬の大幅な引き上げを求める決議を取りまとめた。 　本集会は9月に行った介護関係団体の合同による調査結果をもとに行った要請活動の一つであり、国会議員76名（代理を含む）、報道関係者25名…

▶65歳以上の就業率は26.0%、年齢階級別就業率もそれぞれ過去最高 　総務省が9月20日に公表した「統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日」にちなんでー」によると、我が国の65歳以上人口（令和8年9月15日推計）は3,624万人で、総人口に占める割合は29.6％と過去最高を記録した。人口4,000…

▶9月4日時点の指定緊急避難場所 　国土交通省は9月16日、令和8年都道府県地価調査データ及び指定緊急避難場所のデータを更新したことを公表した。指定緊急避難場所（令和8年9月4日時点）については、不動産情報ライブラリ※の防災情報で確認できる。 ※不動産情報ライブラリ（https://www.rein…

▶使用時の異音などに注意を。電気部品の劣化による出火の危険性も 　消費者庁は、9月18日付のニュースリリース「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」の特記事項として、長期使用の扇風機についての注意を呼び掛けた。事務所で使用していた扇風機（50年以上使用）が原因と思われる火災の発生を受けた事…