地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「「骨太の方針2026」に向けた介護分野の課題について（申入れ）」を取りまとめ、自由民主党の小林鷹之政調会長（6月9日）、鈴木俊一幹事長（6月10日）、片山さつき財務大臣（6月12日）に対して申入れ書を手交した。 　当該議員連盟は、申入れ書…

▶API連携機能のリリース時期、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤との統合以降を予定 　厚生労働省は、令和8年5月27日付事務連絡「『介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）』の公開及び『ケアプランデータ連携標準仕様』の今後の取扱いについて」を発出した。介護事業…

▶必要な契約変更がなされない場合には発注者が建設業法違反となる可能性も 　国土交通省は令和8年5月27日付通知、「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について」を発出した。同省では、中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめ…

▶令和8年8月1日から、食費・居住費の基準費用額及び負担限度額を引き上げ 　厚生労働省は、令和8年5月29日付事務連絡「令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」を発出した。この通知は、令和8年8月1日より、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付…

▶厚労省、川口市の事件を受け全国自治体に通知 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出した。本事務連絡は、埼玉県川口市において介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ、死亡する事件が発生したことを受けたものである。厚生労働省は、この…

▶調査結果は、介護従事者の処遇状況及び処遇改善加算の影響等の評価、及び令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用 　厚生労働省は、令和8年6月1日付事務連絡「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出した。 　介護サービス施設・事業所を対象に、厚労省…

▶瀬戸副会長、制度の持続可能性の確保、財政基盤の強化に向けて意見 　厚生労働省は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「本制度」という）について、令和8年4月に「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（座長：松原由美氏 早稲田大学人間科学学術院教授）（以下「検討会」という）を…

▶「措置控え」に 歯止めがかかっていない実態が明らかに 　全国老施協は5月27日、「令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査」について、調査結果を公表した。この調査は、全国の養護老人ホームの入所状況や市町村における措置状況等を把握するため、平成30年度から毎年継続して実施しているもの。令和7年度調査…

▶カスハラ・就活セクハラ防止に向けた措置が事業者の義務に 　全国老施協は5月27日、第2回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「労働施策総合推進法等の改正」と題し、船橋茂紀氏（ノイエスト総合法律事務所 弁護士）による講演が行われた。多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、令和7年に成立…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月2日に上野賢一郎厚生労働大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 　写真は左から、里村常務理事、山田副会長、瀬戸副会長、大山会長、上野厚生労働大臣、田中副会長、石踊副会長、田中事務局…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月1日に片山さつき財務大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 写真は左から、山田副会長、田中事務局長代理（全国介護福祉政治連盟）、小泉副会長、大山会長、片山財務大臣、田中副会長、石踊…

▶全国の自治体で順次実施、予防接種事務の効率化とデータベースの活用を図る 　厚生労働省は5月18日、6月1日から施行される改正予防接種法に伴い、「予防接種事務のデジタル化」を広く周知するためのホームページを開設した。 　予防接種のデジタル化は、マイナンバーカード（個人番号カード）による接種対象者の確…

▶軽度アルツハイマー病が中等度に進行するリスクが50％低減 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は5月18日、アルツハイマー病の治療薬ドナネマブの臨床効果に関する研究結果を公表した。イーライリリー社をはじめ、複数の機関の医師と共に行った研究結果の概要は次のとおり。 軽度認知障害（MCI…

▶労働安全衛生法に基づき、労働者に対し医師等が年1回のストレスチェック義務 　厚生労働省は5月18日、労働者数50人未満の事業場について、働く人の「ストレスチェック」を令和10年4月1日から義務化する方針を明らかにした。 　ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づき、医師・保健師などが労働者の心理的…

　全国老施協は4月10日、第1回在宅サービス経営委員会を開催した。出席者は、山田副会長、波潟委員長、高幣副委員長、小佐々幹事、内田委員、渡部委員、矢野委員の7名。主に3つの協議題について意見を交わした。   令和７年度の振り返り （1）デイサービスの送迎等に関する調査 　①送迎のさらなる評…

▶「ともに働き、ともに支える社会へ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 　厚生労働省は、6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめとした国民に対し、適正な外国人雇用についての啓発活動を行っている。今年度の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」。外国人…

▶関係部局が一丸となってリハビリテーション政策を推進 　厚生労働省は、「リハビリテーション統括調整室」を設置した。リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野に拡大している現状を踏まえ、同省内で関係部局が分野横断的にリハビリテーション政策を推進していくためのもの。…

▶国民健康保険中央会によるLIFEの説明動画と操作マニュアルを公開 　厚生労働省は、令和8年5月22日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会によるLIFEに係る説明会動画の公開について（情報提供）」を発出した。LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会へ移管することに伴う、事業所・施設の職員向けの…

▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見 　厚生労働省は5月25日、第257回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 １. 令和9年度介護報酬改定に向けて（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護…

▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出 　全国老施協（会長：大山知子）は、令和8年5月26日付けで養護老人ホームを所管する市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について（要望）」及び軽費老人ホーム・ケアハウスを所管する自治体首長宛て要望書「軽費老人ホームの利用料等の…