▶令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが実施される 　厚生労働省は9月10日、「第265回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　今回は、令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。 関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全３回実施予定で、今回…

▶被災した要介護高齢者への対応、介護報酬等や被保険者証の柔軟な取扱いを周知  　厚生労働省は、令和8年9月9日付事務連絡「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示…

▶人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発イベント 　厚生労働省は、令和8年度「人生会議」普及啓発イベント第一弾「自分らしく生き抜くために『人生会議』はじめてみませんか？ in 和歌山 2026」の開催について公表した。開催概要は次のとおり。 【日時】 10月12日（月・祝）14…

▶若年者と高齢者で障害物をまたぐ際の足の軌跡に違い 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは8月25日、プレスリリース「障害物の『形』に応じて足の軌跡は変わる？―若年者と高齢者のまたぎ越し動作を比較―」を公表した。日常生活では、道路の縁石やコードカバーなど、形や大きさの異なるさまざまな障害物を…

▶ケアプランデータ連携標準仕様のリリース時期、令和9年3月下旬頃を予定 　厚生労働省は、令和8年8月31日付事務連絡「『介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）』の公開について」を発出した。本事務連絡は、介護保険資格確認等WEBサービスとの連携に用いるAPI標準…

▶要介護（要支援）認定者721万人、保険給付関係の費用額は12兆952億円 　厚生労働省は、「令和6年度　介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。本報告は、令和6年度の介護保険制度について、被保険者数、要介護（要支援）認定者数、介護サービスの利用状況、保険給付費などを取りまとめ、介護保険事業の実施…

　全国老施協は7月15日より、第19回介護作文・フォトコンテスト（後援：文部科学省、厚生労働省）の募集を開始した。募集は、作文・エッセイ部門とフォト部門。応募資格は特に設けておらず、毎年、幅広い年齢層、さまざまな職業、立場の方々から作品が寄せられている。応募は、個人でも学校・団体単位でも可能。前回に…

▶「強く豊かな日本」投資枠には創薬、先端医療の強化など重点分野を充てる 　厚生労働省は、令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は36兆5,803億円で、令和8年度当初予算額より1兆5,370億円増え、概算要求として過去最大となった。 　年金・医療など社会保障にかかる経費は、一般会計の9割…

▶全国老施協の会員施設が厚生労働大臣表彰を受賞 　厚生労働省は8月28日、「介護職員の働きやすい職場環境づくり」表彰について、令和8年度の受賞者を発表した。本表彰は「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（令和4年12月）」に基づき令和5年度から行われているもので、職員の待遇改善や人材育成およ…

▶小泉副会長、令和9年度介護報酬改定に向けた各項目について意見 　厚生労働省は9月3日、第264回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 １．令和9年度介護報酬改定に向けて ・認知症への対応力強化 ・医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護 ・科学的介護情報システ…

▶在留資格の変更や在留期間更新の手数料は一律6,000円から在留期間に応じた金額へ 　政府は8月25日、外国人の在留手続に関する手数料の改定額を定めた政令を閣議決定した。在留資格の変更や在留期間の更新に関する負担額が、在留期間に応じた金額とされ、窓口の場合、最大で75,000円（現行では一律6,00…

▶講演テーマは、WAMの融資活用による施設建物の長寿命化と合併支援制度による社会福祉法人の事業展開 　全国老施協は8月26日、第5回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「融資を活用した施設建物の長寿命化、合併支援等を通じた社会福祉法人の事業展開について」と題し、独立行政法人福祉医療機構（WAM）…

▶調査結果は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定の基礎資料として活用 　厚生労働省は、令和8年8月26日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（3回目）について」を発出した。 　本事務連絡は令和8年6月25日付け事務連絡での協力依頼について…

▶介護施設の早期復旧と事業継続に向け、融資・返済猶予などに迅速対応 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月20日、令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金等の取扱いを開始した。大雨による建物への浸水や設備被害が報告される中、介護施設における早期復旧…

▶介護サービス行政の推進のため、年1回の調査に協力を 　厚生労働省は8月17日、「令和8年介護サービス施設・事業所調査」の実施について公表した。介護サービス行政の推進に役立てるために毎年行っている調査で、全国の介護サービス施設・事業所の数、利用者や従業者の状況、提供されるサービスの種類や提供状況など…

▶地域支援事業に新事業「介護情報利活用事業」 　厚生労働省は、令和8年8月21日付事務連絡「令和8年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」を発出した。本通知は、令和8年度の地域支援事業の実施に当たり、「地域支援事業の実施について」と「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の改正点…

▶医療・介護現場の看護職員の賃上げ状況を把握し、国への要望等に活用 　公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」）は医療・介護現場の看護職員や病院・訪問看護ステーションの管理者を対象に、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」を実施する。 　物価高騰による経営難、慢性的な人材不足等により、看護職員の…

▶各市町や保健所の相談窓口のほか、震災後メンタルケアも 　厚生労働省は8月20日、令和8年熊本地震に伴う避難生活や環境の変化による身体的、精神的な不調に関する相談窓口について、連絡先や時間帯を取りまとめた。   ●各市町の相談窓口（開庁時間はいずれも平日8時30分～17時15分） 市町 部…

▶雇用調整助成金も地震による被災状況に配慮 　厚生労働省は8月20日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない全国の事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施すると公表した。対象や主な措置の内容は次のとおり。 ●措置の対象 　熊本地震に伴う…

▶福祉避難所である介護保険施設等へ避難した者の室料と食費の取り扱い 　厚生労働省は、令和8年8月18日付事務連絡「令和8年熊本地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するQ&A」を発出し、管内市町村や関係団体等への周知を求めた。 　この事務連絡は、令和8年熊…