▶医療・介護は、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供できる構造に

　財務省は4月17日、第1回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。第1回目の議題は「財政総論」で、社会保障の産業構造と労働生産性においては、以下の点が指摘されている。

○過去30年間、製造業や保健衛生・社会事業は実質付加価値額の増加に大きく寄与した。

○製造業では労働投入量を抑制しつつ労働生産性が90%以上上昇した一方で、医療・介護等を含む保健衛生・社会事業では労働投入量が急拡大し、むしろ労働生産性が低下している。

○医療・介護産業が成長型経済の実現に寄与するためには、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供できる構造への転換が必要である。

▶介護現場への介護テクノロジーの導入、道半ばの状況

　財務省は4月23日、第2回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。主な議題は「人口減少社会の中での総合的な国力の強化（財政各論Ⅰ）」を取り上げ、介護分野にも言及された。

　介護現場における介護テクノロジーの導入について、政府による補助の効果もあって近年進んできてはいるが、「道半ばの状況」と指摘された。厚生労働省の調査では、導入のきっかけは「理事長や施設長の提案」によるものが多いことも踏まえると、介護テクノロジーの導入を促進し、適切に活用するためには、「経営層の意識改革が必要」と強調された。

　このほか、介護テクノロジーの導入や協働化・大規模化による介護現場の生産性向上の促進と、介護施設における人員配置基準の柔軟化を進めるべきと提言された。

（参考資料）
https://x.gd/Uv6VM