▶賃金・物価動向を踏まえた対応と介護報酬適正化の両論

　財務省は4月28日、第3回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。議題は、「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」。持続可能な社会保障制度の実現に向けて、社会保障関係費の伸びを抑えることや、社会保障負担率に上限を設ける必要性が議論された。介護については、財務省は、介護報酬改定について賃金・物価動向の変化に的確に対応する必要性を言及した一方で、介護サービスの利益率は物価上昇の影響がある中でも過去や他産業と比較して高い水準にあるという見方を示し、サービスの類型や提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要があると提言した。

（財務省資料で示された「今後の主な改革の方向性」）
○高齢化・人口減少下での負担の公平化
　・利用者負担の２割負担の対象範囲の拡大
　・ケアマネジメントの利用者負担の導入
　・補足給付の見直し
　・老健施設等の多床室の室料負担の見直し

○担い手の確保
　・介護分野の職員の処遇改善
　・介護現場の生産性向上

○給付の効率化・適正化
　・住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化
　・インセンティブ交付金の在り方の見直し
　・介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
　・軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
　・人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
　・保険外サービスの活用

（参考資料）
https://x.gd/Uv6VM