▶家事支援の国家資格化により品質の向上信頼性を確保し、就労継続を支援

　政府は4月22日、第4回日本成長戦略会議を開催した。ここでは8つの「分野横断的課題」について議論され、今後の政策や目標が提示された。課題の一つである「家事等の負担軽減」では、家事支援サービスにかかる国家資格を新設する方針が打ち出された。令和9年秋ごろに第1回の当該国家試験実施を目指す。

　出産・育児による離職者数は減少傾向にあるものの年間約15万人であり、介護・看護による離職者数は年間約11万人と緩やかに増加傾向となっている。家事支援サービスは潜在的な需要がある一方で、所得に対して価格が高い、他人に家の中に入られることへの抵抗があるなどの理由から利用は伸び悩んでいる。

　少子高齢化・人口減少が進む中、労働力確保は急務である。家事支援サービスを国家資格化することで、サービスの品質の向上と信頼性を確保してサービスを利用しやすくする狙いがある。これにより出産・育児、介護・看護による離職を防ぎ、成長戦略の要となる労働力の確保につなげる。

　今後は、厚生労働省と経済産業省を中心に、具体的な制度の設計を進めていく。また、家事支援サービスの利用に対し、令和8年夏をめどに税制措置を含む新たな支援策も検討していく方針だ。

（参考資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/shiryou2.pdf