▶小泉副会長、令和8年度調査の実施及び令和9年度改定の進め方について意見

　厚生労働省は4月27日、第256回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。

【議題】
1. 令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施について
2. 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

　冒頭、田辺国昭分科会長の退任に伴い、新たに分科会長として、岩村正彦氏（東京大学名誉教授）、及び分科会長代理として松田晋哉氏（福岡国際医療福祉大学学長）が選任された。

　全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。

1. 令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施について

　改善状況の正確な把握とともに、「賃上げを行えなかった、あるいは十分に行えなかった」理由の分析が重要だ。複雑化した加算制度に伴う「事務作業の過度な負担」などの、構造的課題まで分析可能な調査を望む。

　また、介護業界の懸念は、全産業平均との深刻な賃金格差であり、他産業への流出が強く懸念されるため、介護職の「人材確保競争力」を維持・向上できているのか他産業との相対的な視点で分析すべきだ。

2. 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について

▶令和9年度介護報酬改定での基本報酬の底上げ
　令和6年度経営概況調査結果の特養1.4％、老健0.6％という低水準の収支差率は異常事態だ。事業者の持ち出しによる処遇改善など到底不可能であり、無理な賃上げが経営破綻を招くリスクすらある。次期報酬改定では加算の更なる積み上げではない、「基本報酬の大胆な底上げ」を出発点とすべきだ。

▶令和8年度「期中改定」の確実な検証と継承
　令和8年度に実施予定の「他職種と遜色のない処遇改善」および「食費の基準費用額引上げ」に向けた期中改定は高く評価するが、一過性の措置とせず、今後の「インフレ見通し分」も含め令和9年度報酬へ確実に上乗せし、構造化すべきだ。

▶生産性向上の推進、簡素で分かりやすい制度への「抜本的整理」
　生産性向上は、介護の専門性がテクノロジーで補完されることで「職員の負担軽減」と「利用者と向き合う時間の創出」を実現するべきであり、ムリ・ムダ・ムラを排除するための「文書事務の抜本的な簡素化」や「加算算定要件の緩和」を優先すべきだ。

　令和9年度改定では、加算の整理・統合を大胆に進め、現場がケアに専念できるよう抜本的な転換を強く望む。

（参考資料：https://x.gd/avkn7）