▶厨房、洗濯及び浴室の洗浄・消毒作業などの化学物質管理マニュアルを公表 　厚生労働省は3月31日、化学物質による労働災害が多発しているものについて、業種・作業別マニュアル及び各マニュアルの補足資料となる解説テキストを公表した。本マニュアルは「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関す…

▶介護職員改善加算の拡充などに伴い、介護給付費請求書等の記載方法を整理 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を発出した。介護職員処遇改善加算の拡充などに伴い、介護給付費請求書・明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の具体的な記…

▶研修のねらい、標準カリキュラムを見直し。科目の新設、削除も 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について』の一部改正について」を発出した。「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18年3月31日老計発第0331007号）の一部を改正し…

▶介護職員初任者研修、対面実施のほか、テレビ電話装置等の活用なども可能に 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について』及び『新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いの廃止について』」を…

▶合併・事業譲渡等についての問題解決や手続きについての情報を掲載 　厚生労働省は、令和8年3月31日付事務連絡「社会福祉法人の『合併・事業譲渡等マニュアル』の改訂版について」を発出した。今回の改訂は、社会福祉法人における合併・事業譲渡等に関する基本的な手続きのポイントと留意点等を示したもので、「合併…

▶定期的な会議の開催頻度、原則年3回に、ICTによる情報共有を行う場合は年1回に 　厚生労働省は、介護保険施設等の協力医療機関連携加算の取得要件を緩和する方針を示した。 　協力医療機関との定期的な会議については、現行の取得要件では、ICTによる情報共有を行わない場合は「月1回以上」、ICTによる情報…

▶質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立 　政府は4月3日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。 　改正案の概要は次の通り。 １．地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充 ①小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業の…

▶一般会計の総額はおよそ8.6兆円を計上 　2026年度暫定予算は3月30日、参院本会議で可決・成立した。暫定予算案の編成は15年以来11年ぶり。暫定予算期間は4月1〜11日の11日間で、期間中に必要となる行政運営上必要最低限の経費を計上している。 　一般会計の総額は約8兆5,641億円で、このうち…

▶緊急時における雇用の維持・安定への支援について検討 　厚生労働省は、3月27日に開催された第223回労働政策審議会職業安定分科会で、報告書「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」を取りまとめ、公表した。この分科会では、緊急時における雇用の維持・安定への支援については、平時から検討をしておく…

▶新型コロナの新規感染者は4079人で前週から9.3%減少  　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況を公表した。第12週（3月16～22日）の全国の新規感染者数は4,079人で、前週の4,498人から9.3%減少した。入院患者数は523人（前週617人）でこ…

▶「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について」改正通知発出 　厚生労働省は、令和8年3月27日付通知『介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について』の一部改正について」を発出した。 　今回の改正では、介護老人保健施設入所者を往診・通院により診療した保険医が、保険薬局におけ…

▶10月1日からの義務化に向け、改正労働施策総合推進法・指針を参考に準備を 　厚生労働省は、令和8年3月30日付事務連絡「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』の告示について」を発出した。改正労働施策総合推進法に基づき、事業主が職場における顧客…

▶介護保険事業（支援）計画の策定に備えて取り組むべき論点とは 　厚生労働省は、令和8年3月26日付事務連絡「第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について」を発出した。介護保険事業（支援）計画の策定に向けた議論が本格化する前に、都道府県の積極的な関与の下で取り組むべき…

■ハローワークインターネットサービスの改修について 　厚生労働省は、3月末にハローワークインターネットサービスの改修を行った。求職者向けには求人検索の利便性向上などを行うほか、求人者向けにも提出求人の検索機能を設けるなど、利便性の向上を図っている。 【求職者向け】 ・画面がより見やすく(スマートフォ…

▶医療機器、医薬品、医療用物資等の必要な資源を患者に届けられるよう、流通の混乱を避けるための適切な受注・発注を要請 　厚生労働省は、3月31日付事務連絡「中東情勢を踏まえた医療機器等の安定供給に関する協力依頼（周知）」を発出した。 　厚生労働省と経済産業省では、現下の中東情勢を踏まえ、国内で必要な医…

▶小泉副会長、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究事業について意見 　厚生労働省は3月30日、第255回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見、要請をした。   １ .令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る…

#地域包括ケア担当職員セミナー ▶テーマは「介護保険制度の見直し」と「地域包括センターへの期待」 　一般社団法人長寿社会開発センターでは3月16日より、令和7年度に地域包括ケア職員に向けて開催された第3回セミナーの動画を無料公開している。 　第3回セミナーのテーマは「2040年に向けた地域包括ケアシ…

#社会福祉施設経営セミナー　#福祉施設のための建築セミナー 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、福祉施設の経営をバックアップするためのWEBセミナーを配信しており、新たに2つのセミナーが追加された。   ■社会福祉施設経営セミナー 【50分】 　本セミナーでは、経営難に陥った法人の再生…

令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 ▶資料説明動画を厚生労働省HPに掲載、集合形式は取りやめ 　厚生労働省は、自治体向け「令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料及び説明動画を厚生労働省ホームページに掲載した。 　本会議は、ここ数年の例に倣い、集合形式での開催は行わ…

#科学的介護情報システム　#LIFE ▶令和8年5月11日から国保中央会運用LIFEが稼働開始、7月31日までに移行作業が必要 　厚生労働省は、令和8年3月23日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体の移管に係る周知について」を発出した。令和8年4月から介護情報基盤が稼働することに…