▶山田副会長、基本指針（案）、特定地域の考え方について意見。 　厚生労働省は6月29日、社会保障審議会第135回介護保険部会を開催した。 　全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下の意見・質問をした。   ■ 基本指針（案）について 　「中山間・人口減少地域」では、高齢化と人…

▶小泉副会長、訪問介護、居宅介護支援について意見 　厚生労働省は6月29日、第259回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・…

▶講演テーマは「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等」 　全国老施協は6月24日、第3回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等について」と題して、内閣府政策統括官〔防災担当〕付参事官の水野忠幸氏による講演が行われた。平時から行政や事業者…

▶特養の収支差率0.0％、赤字施設の割合49.5％という結果に 　全国老施協は、令和6年度（決算分）収支状況等調査の報告書等を全国老施協HPにて会員限定で公開した。 　調査では令和6年度決算における特養（併設短期含む）の補助金を除いたサービス活動収益対経常増減差額比率、いわゆる収支差率は0.0％、赤…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年7月3日に黒田秀郎厚生労働省老健局長に面会し、要望書「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を提出した。 写真は左から、そのだ常任理事、黒田老健局長、大山会長、里村常務理事。  　大山会長は、特養の経営状況は、令和6年度の収支差率が0.0%…

▶地域包括ケアシステムの推進や災害に備えた体制整備等に積極的な活用を 　厚生労働省は、令和8年6月15日付事務連絡「支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック Vol.3）について（周知）、市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて（周知）、市町村及…

▶eLTAX（エルタックス）で給与支払報告書を提出する仕組みとメリットを説明 　国税庁は6月15日、ホームページに令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットを掲載した。令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担…

▶円滑な受診に向け、本人や家族への呼びかけや受診時に向けた準備を 　厚生労働省は、令和8年6月22日付事務連絡「健康保険証の有効期限終了に伴う今後の医療機関等の受診時の対応について」を発出した。本事務連絡は、既に全ての健康保険証の有効期限が到達しているが、期限切れの健康保険証を持参した患者等に対する…

　全国老施協は5月15日、第1回軽費老人ホーム・ケアハウス経営委員会を開催した。出席者は、瀬戸副会長、中川委員長、林副委員長、逆井幹事、大西委員、林委員、額田委員、井上委員の8名。令和7年度事業の振り返りのほか、主に3つの協議題について意見を交わした。 令和8年度事業について 　委員会の運営方針とし…

▶協力医療機関との定期的な会議頻度の見直しが追記に 　厚生労働省は、令和8年6月23日付事務連絡「『介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整』に関するリーフレットの一部見直しについて」を発出した。本事務連絡は、令和8年度の診療報酬・介護報酬改定に関連し、当該リーフレットの一部が見直され…

　厚生労働省は、令和8年6月23日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について」を発出した。研修会は「基礎編」と「実践編」に分かれており、それぞれ3会場での対面開催に加え、過去に実施された研修会はオンデマンドにて配信される。いずれも参加費は無料。研修会の内容は、令和7年12月及…

▶移行作業が未完了な事業所・施設が一定数存在 　厚生労働省は、令和8年6月18日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再度の周知について」を発出した。この事務連絡は、事業所・施設に対して、科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体の移管に伴う移行作業の完了を促すもの。…

▶表情による口腔機能の評価とブクブクうがいによる口腔機能改善プログラム開発 　全国老施協では、老人福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進に寄与するため、大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等から調査研究の計画を公募し、一定の成果を上げることが見込まれるものを審査で選定して助成を行っている…

▶読経プログラムが誤嚥性肺炎予防に効果 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は6月10日、プレスリリース「読経を用いた健康プログラムの健康効果のエビデンスの国際発信」を公表した。同センター自立促進と精神保健研究チームが大正大学等と連携して開発したのは、寺院で行う読経を用いた健康プログラ…

▶75歳以上の40％が「高齢者の負担増はやむを得ない」 　健康保険組合連合会は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査（速報版）」を公表した。全国の20代から80代の男女3,000人を対象に、公的医療・介護保険や医療提供に対する国民の認識や具体的なニーズを広く把握することを目的として行ったインター…

▶令和7年度事業報告、決算報告を可決承認。今注力すべき要望活動等の状況を共有 　全国老施協は6月22日、第58回総会を開催した。大山知子会長は開会に先立ち、令和9年度介護報酬改定や予算の議論における重要な時期であり、介護現場の厳しい状況や課題を伝えるため、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、…

▶訪問介護事業者の倒産件数、待遇改善策の効果もあり、5年ぶりに減少 　東京商工リサーチTSRデータインサイトは6月12日、介護業界の倒産動向を調査するリポートを発表した。調査リポートによると、令和8年1〜5月のデイサービス事業者（通所・短期入所介護事業）の倒産（負債1,000万円以上）は27件（前年…

　全国老施協は5月27日、第2回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「労働施策総合推進法等の改正」と題した講演が行われた。令和7年に成立した改正労働施策総合推進法等では、女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進、ハラスメント対策の強化が柱となっている。カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防…

▶建設資材の供給不安に対応し受注者負担を軽減 　国土交通省は、令和8年6月16日付事務連絡「国土交通省直轄工事における中東情勢の変化による 建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について」を発出した。本事務連絡は、中東情勢の変化を踏まえ、ナフサを由来とする建設資材について、代替品の調達や流通経路の見直…

▶設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助 　厚生労働省は、「令和8年度エイジフレンドリー補助金」の受け付けを行っている。労働安全衛生法が改正され、令和8年4月から「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、高年齢労働者の特性に配慮した必要な措置を講ずることが事業者の努力義務とな…