▶建設資材の供給不安に対応し受注者負担を軽減 　国土交通省は、令和8年6月16日付事務連絡「国土交通省直轄工事における中東情勢の変化による 建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について」を発出した。本事務連絡は、中東情勢の変化を踏まえ、ナフサを由来とする建設資材について、代替品の調達や流通経路の見直…

▶設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助 　厚生労働省は、「令和8年度エイジフレンドリー補助金」の受け付けを行っている。労働安全衛生法が改正され、令和8年4月から「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、高年齢労働者の特性に配慮した必要な措置を講ずることが事業者の努力義務とな…

▶運用上の対応状況等を明確化、NDBと整合を図るため集計単位見直しへ 　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に、介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示し、了承を得た。運用上の対応状況等をガイドライン…

▶小泉副会長、通所介護、短期入所生活介護について意見 　厚生労働省は6月15日、第258回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。   【議題】 １.令和9年度介護報酬改定に向けて（通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーショ…

　参議院で審議中であった「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、6月19日の参議院本会議で原案どおり可決され、成立した。 　高齢者福祉・介護関係では、人口減少地域における介護保険法の特例介護サービスの類型の新設、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制度の創設、介護サービス量等の中長期推計及…

▶指針の在り方の検討にあたり、主な論点整理と意見交換 　厚生労働省は6月1日、「第2回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催した。「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の在り方を検討していくに当たり、第1回検討会での議論を踏まえた論点整理と企業・団体へのヒアリン…

▶事業目的は、令和32年のカーボンニュートラル実現への貢献。予算は95億円 　一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日から令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（略称：脱炭素ビルリノベ事業））」の公募を開始した。公募に関する情報は以下のとおり。 …

▶福祉貸付事業融資制度利用希望者に対する個別相談会 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービス事業所等の社会福祉事業施設の整備事業者を対象とした個別融資相談会を実施する。希望に応じてWeb会議システム等による実施も可能。なお、東京、大阪では随時融資相談を行っ…

▶持続可能な医療保険制度のため全世代を通じた給付と負担の見直しを図る 　「健康保険法等の一部を改正する法律」が5月29日、参議院本会議で可決・成立した。 この法律などによる医療保険制度改革は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しな…

▶都道府県が補助金の交付を行う場合は、国が補助金の全部または一部を補助 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）」を発出した。この事務連絡は、「『地域の自主性及び自立性を高めるための…

▶ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式）は誰でも参加可能 　厚生労働省は、「令和8年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）」を開催する。 　介護分野における更なる生産性向上の取組の普及啓発を目的とし、「…

▶令和8年度介護報酬改定を反映した収益を可視化 　全国老施協は、令和8年度介護報酬改定について、延べ利用者数や加算取得の有無、見込み算定回数等を入力することによって収益を可視化できるシミュレーター（Excel）をホームページで公開した。 　今般公開した収益シミュレーターは令和6年度介護報酬改定時に公…

　日本維新の会厚生労働部会（委員長：伊東信久衆議院議員）は6月10日、全国老施協（大山知子会長）など介護障害関係6団体（※）からヒアリングを行った。 　 　全国老施協からは里村常務理事が出席。里村常務理事は、▷足元の経営状況を伝えた上で、基本報酬の大幅な引き上げが必要であること、▷インフレ下にある令…

　地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「「骨太の方針2026」に向けた介護分野の課題について（申入れ）」を取りまとめ、自由民主党の小林鷹之政調会長（6月9日）、鈴木俊一幹事長（6月10日）、片山さつき財務大臣（6月12日）に対して申入れ書を手交した。 　当該議員連盟は、申入れ書…

▶API連携機能のリリース時期、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤との統合以降を予定 　厚生労働省は、令和8年5月27日付事務連絡「『介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）』の公開及び『ケアプランデータ連携標準仕様』の今後の取扱いについて」を発出した。介護事業…

▶必要な契約変更がなされない場合には発注者が建設業法違反となる可能性も 　国土交通省は令和8年5月27日付通知、「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について」を発出した。同省では、中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめ…

▶令和8年8月1日から、食費・居住費の基準費用額及び負担限度額を引き上げ 　厚生労働省は、令和8年5月29日付事務連絡「令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」を発出した。この通知は、令和8年8月1日より、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付…

▶厚労省、川口市の事件を受け全国自治体に通知 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出した。本事務連絡は、埼玉県川口市において介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ、死亡する事件が発生したことを受けたものである。厚生労働省は、この…

▶調査結果は、介護従事者の処遇状況及び処遇改善加算の影響等の評価、及び令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用 　厚生労働省は、令和8年6月1日付事務連絡「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出した。 　介護サービス施設・事業所を対象に、厚労省…

▶瀬戸副会長、制度の持続可能性の確保、財政基盤の強化に向けて意見 　厚生労働省は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「本制度」という）について、令和8年4月に「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（座長：松原由美氏 早稲田大学人間科学学術院教授）（以下「検討会」という）を…