▶若手従業員に向けた消費者教育プログラム 　消費者庁は4月21日、ホームページで公表している若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」を更新した。　 　このプログラムは、特に若年の従業員に対して事業者が行う研修に、消費者教育の内容を導入することを目指して開発され…

▶支援内容は、作業環境の整備、職場改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用など 　経済産業省は4月1日、各都道府県のよろず支援拠点（中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等のさまざまな経営課題に対して、ワンストップで対応する組織）内に「生産性向上支援センター」を創設したことを報告した…

▶福祉・医療施設の早期復旧に向け、融資・返済相談体制を拡充 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月24日、令和8年岩手県大槌町の林野火災を受け、被災地域の福祉・医療施設を対象とした災害復旧資金等の取り扱いを開始した。 　■対象地域 　　【岩手県】 　　 上閉伊郡大槌町 　詳細はWAMホームページ…

▶サービス中断防止に向けた事務連絡 　厚生労働省は、令和8年4月23日付事務連絡「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災…

▶労働安全衛生法等の枠組みを活用した「攻めの予防医療」推進に向けて 　厚生労働省は4月24日、「第1回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催した。政府は、社会経済情勢の変化を踏まえ、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命の延伸を図り、社会保…

▶賃金・物価動向を踏まえた対応と介護報酬適正化の両論 　財務省は4月28日、第3回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。議題は、「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」。持続可能な社会保障制度の実現に向けて、社会保障関係費の伸びを抑えることや、社会保障負担率に上限を設ける必要性が議論され…

▶家事支援の国家資格化により品質の向上信頼性を確保し、就労継続を支援 　政府は4月22日、第4回日本成長戦略会議を開催した。ここでは8つの「分野横断的課題」について議論され、今後の政策や目標が提示された。課題の一つである「家事等の負担軽減」では、家事支援サービスにかかる国家資格を新設する方針が打ち出…

▶医療・介護は、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供できる構造に 　財務省は4月17日、第1回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。第1回目の議題は「財政総論」で、社会保障の産業構造と労働生産性においては、以下の点が指摘されている。 ○過去30年間、製造業や保健衛生・社会事業は実質付加…

▶小泉副会長、令和8年度調査の実施及び令和9年度改定の進め方について意見 　厚生労働省は4月27日、第256回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 【議題】 1. 令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施について 2. 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について 　冒頭、田辺国昭…

▶介護・障害福祉の現場職員のためのワンストップ相談窓口 　東京都は4月20日から、「東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談」を開始した。東京都では、令和7年4月から東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護・障害福祉現場においても対策を強化している。今回は…

▶分厚い中間層の形成に向け、給付付き税額控除の早期実施を 　経団連は4月14日、税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方を公表した。 　官民連携により成長と分配の好循環を継続させ、分厚い中間層を形成するとともに、財政の健全性を維持すること、公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の社会保障制度…

▶被保険者一人当たり平均保険料額（医療分）、月額7,989円（前年度比7.8％増） 　後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合（広域連合）議会で決定し、厚生労働省に報告された。 【医療分】（令和8・9年度） 　被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平…

▶当面の外国人雇用対策についての課題・論点を確認 　厚生労働省は4月13日、第107回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催し、外国人雇用対策の在り方に関する検討会においてまとめられた「当面の外国人雇用対策として考えられる課題」の内容や、それに従って今後の交わされる議論の論点（案）に…

▶令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援等への影響や課題等を分析 　厚生労働省の令和７年度老人保健健康増進等事業を受けた三菱総合研究所は4月13日、「居宅介護支援及び介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業」の報告書を公開した。本事業は次期介護報酬改定に向け、令…

▶LIFEへの様式情報は5月サービス提供分から国民健康保険中央会へ提出 　厚生労働省は、令和8年4月21日付事務連絡「LIFEの厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について」を発出した。令和8年4月から介護情報基盤の稼働が開始し、科学的介護情報システム（以下…

▶石踊副会長、社会福祉法等の一部を改正する法律案について意見 　厚生労働省は4月23日、第33回社会保障審議会福祉部会を開催した。 　議題は以下の通り。 （１）部会長、部会長代理の選出について （２）社会福祉法等の一部を改正する法律案について（報告） （３）「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り…

▶経営改善にもつながる省エネへの取り組みを検討 　全国老施協は4月15日、第1回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、エネルギー価格の高騰が介護施設の経営を大きく圧迫し、収益確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっていることから、「省エネルギー政策の動向について」と題し、経済産業省関東経済…

▶回答締切は、令和8年4月30日（木）12時（正午） 　全国老施協は4月16日、「【緊急！】介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査へのご協力のお願い」を発出した。内容は、従事者の賃上げと物価高騰の実態を把握するため、緊急調査を実施し、会員から回答を得るもの。 　これから策定される「骨太の方針20…

▶調査項目に職員の賃上げや職場環境改善支援事業の状況を追加 　厚生労働省は4月8日、第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（Web会議）を開催し、令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施内容について議論した。 　この調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を…

▶6月ごろ、ホームページで詳しい情報を公開予定 　公益財団法人社会福祉振興・試験センターは4月1日、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の受験申し込み方法が、今年度からインターネット（スマートフォン、パソコン、タブレット）を使用したオンライン出願に変更すると発表した。6月ごろ、ホームページ…