▶8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し 　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」を発出した。この通知は、老齢基礎年金額の改定に伴い、8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し、そ…

▶避難先市町村での地域密着型サービス等を利用する場合の手続の特例 　厚生労働省は、令和8年8月4日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について」を発出した。 　避難を要する市町村の要介護者又は要支援者が、やむを得ず別の市町村に避難し、当…

▶重要課題は被災地での食料の円滑な供給 　厚生労働省は消費者庁、農林水産省と連名で、令和8年7月29日付通知「令和8年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を発出した。被災地への食料の円滑な供給が重要課題であることを踏まえ、災害救助法の適用を受けた被災地において、不特定若しく…

▶「福祉その他」は3年ぶりに増加、医療は2年連続減少 　国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、年金や医療保険など社会保障制度に関する1年間の支出（社会保障費）を集計した「令和6年度社会保障費用統計」を公表した。 　このうち令和6年度の社会保障給付費（ILO基準）を見ると、総額は138兆3,019…

▶避難が必要な要配慮者（高齢者、障害者、こども等）への緊急対応を万全の体制で 　厚生労働省はこども家庭庁と連名で令和8年7月31日付事務連絡「高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」を発出した。主な内容は次のとおり。 ⚫︎令和8年熊本地震に伴い、避難生活が必要となった要配…

▶介護テクノロジーを活用し、現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成 　厚生労働省は、令和8年7月31日付事務連絡「令和8年度 デジタル中核人材養成に向けた調査 研究事業一式『デジタル中核人材養成研修』の周知及び受講勧奨のお願いについて」を発出した。厚生労働省では、介護テクノロジーを活用し、現場の…

▶社会福祉施設等での受入体制、費用負担・措置費等の対応を示す 　厚生労働省は、令和8年7月31日付事務連絡「令和8年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について」を都道府県や指定都市等に向け発出した。令和8年熊本地震の発生に伴い、高齢の要援護者に対して考えられる取組や…

▶被災地域のサービス事業所等に緊急的な対応を周知 　厚生労働省は、7月28日に発災した令和8年熊本地震による災害に関し、複数の事務連絡を発出した。被災した要介護高齢者等への対応、災害に係る介護報酬や人員基準の取扱いなどを整理している。   〇熊本地震の災害に関する事務連絡 日付 事務連絡 …

▶小泉副会長、高齢者住まいに対するサービス提供の在り方、地域区分について意見 　厚生労働省は8月5日、第262回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。議題は以下のとおり。 【議題】 １．令和9年度介護報酬改定に向けて ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護 ・高齢者住まいに対するサ…

　全国老施協は、5月25日～6月19日の期間で会員に対して実施した加算算定状況等調査の結果をホームページで公表した。各サービスの回答数は、①特別養護老人ホーム（1,694件）②地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（251件）③短期入所生活介護（992件）④通所介護（925件）⑤養護老人ホーム（3…

▶義援金へのご協力依頼 　全国老施協では、熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「令和8年熊本地震」で被災した老人福祉施設・事業所への支援を目的として、下記により義援金の募集を開始しました。 　義援金の支出につきましては、厚生労働省事務連絡（令和8年8月7日付）により社会福祉法人の寄付行為に関する特例…

▶人手が足りない高齢者福祉施設への施設間応援派遣事業 　全国老施協・災害対策本部（大山知子本部長）は、熊本県老人福祉施設協議会（後藤卓爾会長）からの要請を受け、8月2日から県内5か所の施設へ全国老施協DWAT派遣を開始した。派遣元は、まずは熊本県内施設から開始、次いでDWATを設置している九州ブロッ…

▶第39回介護福祉士試験受験申込みは9月2日まで 　厚生労働省は、介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第39回介護福祉士国家試験の受験手続きについて公表した。   【申込先】 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページにて 【受付期間…

▶福祉・医療施設の早期復旧に向け、融資・返済相談体制を拡充 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月29日、令和8年7月28日に発生した熊本地震を受け、被災地域の福祉・医療施設を対象とした災害復旧資金等の取扱いを開始した。地震による建物損壊や設備被害が報告される中、介護施設における早期復旧と事業継…

▶什器やシステム導入の費用を負担することなどは利益提供に該当するとして明確化 　厚生労働省は、令和8年7月23日付事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。6月23日に地方厚生（支）局医療課や都道府県民生主管部（…

▶新商品の価格を3か月ごとに見直し、令和9年1月貸与分から適用   　厚生労働省は、令和8年7月22日付事務連絡「令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」を発出した。 　福祉用具の新商品については、「福祉用具貸与及び介護…

▶サーバ環境の強化、アクセス監視体制及び障害発生時の対応体制の強化を実施 　厚生労働省は、令和8年7月24日付事務連絡「ケアプランデータ連携システムの障害の復旧と再発防止策について」を発出した。公益社団法人国民健康保険中央会（中央会）が運営する「ケアプランデータ連携システム」で7月1日にシステム障害…

▶移行期限迫るも、一部の事業所・施設が未完了 　厚生労働省は、令和8年7月23日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再々周知について」を発出した。この事務連絡は、各都道府県・市町村に向け、科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体の移管に伴い必要な作業（以下、移⾏作…

▶熊本地震に伴う介護報酬等の請求等事務の特例措置 　厚生労働省は、令和8年7月29日付事務連絡「令和8年熊本地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」を発出した。 　令和8年熊本地震による災害に関する介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の請求等の事務につ…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年7月28日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年熊本地震に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8年熊本地震に伴う災害に係…