全国老施協は、5月25日～6月19日の期間で会員に対して実施した加算算定状況等調査の結果をホームページで公表した。各サービスの回答数は、①特別養護老人ホーム（1,694件）②地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（251件）③短期入所生活介護（992件）④通所介護（925件）⑤養護老人ホーム（3…

▶義援金へのご協力依頼 　全国老施協では、熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「令和8年熊本地震」で被災した老人福祉施設・事業所への支援を目的として、下記により義援金の募集を開始しました。 　義援金の支出につきましては、厚生労働省事務連絡（令和8年8月7日付）により社会福祉法人の寄付行為に関する特例…

▶人手が足りない高齢者福祉施設への施設間応援派遣事業 　全国老施協・災害対策本部（大山知子本部長）は、熊本県老人福祉施設協議会（後藤卓爾会長）からの要請を受け、8月2日から県内5か所の施設へ全国老施協DWAT派遣を開始した。派遣元は、まずは熊本県内施設から開始、次いでDWATを設置している九州ブロッ…

▶第39回介護福祉士試験受験申込みは9月2日まで 　厚生労働省は、介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第39回介護福祉士国家試験の受験手続きについて公表した。   【申込先】 公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページにて 【受付期間…

▶福祉・医療施設の早期復旧に向け、融資・返済相談体制を拡充 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月29日、令和8年7月28日に発生した熊本地震を受け、被災地域の福祉・医療施設を対象とした災害復旧資金等の取扱いを開始した。地震による建物損壊や設備被害が報告される中、介護施設における早期復旧と事業継…

▶什器やシステム導入の費用を負担することなどは利益提供に該当するとして明確化 　厚生労働省は、令和8年7月23日付事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。6月23日に地方厚生（支）局医療課や都道府県民生主管部（…

▶新商品の価格を3か月ごとに見直し、令和9年1月貸与分から適用   　厚生労働省は、令和8年7月22日付事務連絡「令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」を発出した。 　福祉用具の新商品については、「福祉用具貸与及び介護…

▶サーバ環境の強化、アクセス監視体制及び障害発生時の対応体制の強化を実施 　厚生労働省は、令和8年7月24日付事務連絡「ケアプランデータ連携システムの障害の復旧と再発防止策について」を発出した。公益社団法人国民健康保険中央会（中央会）が運営する「ケアプランデータ連携システム」で7月1日にシステム障害…

▶移行期限迫るも、一部の事業所・施設が未完了 　厚生労働省は、令和8年7月23日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再々周知について」を発出した。この事務連絡は、各都道府県・市町村に向け、科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体の移管に伴い必要な作業（以下、移⾏作…

▶熊本地震に伴う介護報酬等の請求等事務の特例措置 　厚生労働省は、令和8年7月29日付事務連絡「令和8年熊本地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」を発出した。 　令和8年熊本地震による災害に関する介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の請求等の事務につ…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年7月28日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年熊本地震に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8年熊本地震に伴う災害に係…

▶厚生労働省、総務省とともに措置制度の活用と措置費改定をアピール 　全国老施協の大山知子会長（栃木県老施協会長）は、7月28日に開催された「令和8（2026）年度栃木県養護老人ホームの入所措置等に係る市町担当者研修会」に招かれて講演を行った。 　この研修会は、養護老人ホームの現状と課題をはじめ、措置…

　全国老施協は、7月30日13時30分より「九州ブロック老施協会長会議」を開催した。メンバーは、全国老施協の正副会長、常任理事、九州ブロックからは福岡県、福岡市、北九州市、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各老施協の正副会長。今後の支援に向けて熊本県の被害状況及び支援状況につ…

　全国老施協は、7月30日18時30分より「令和8年熊本地震関係連絡会議」を開催した。メンバーは、全国老施協の正副会長、常任理事、各ブロック理事、常設委員会委員長及び災害対策委員会委員。今後、全国老施協DWATをはじめ被災地支援に関わりのある各地の役職員に対して、熊本地震の被害状況や熊本県老施協の活…

▶災害対策本部「緊急連絡先」のご活用をお願いします 　令和8年7月28日16時27分に発生した熊本地震により被災された熊本県及び周辺地域の会員施設・事業所の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　震度7の地震発生を受け、会員施設(被災施設)等の被害の迅速な把握及び軽減・復旧を図るとともに、支援要請に対…

▶訪問リハ・介護予防訪問リハの診療未実施減算、老健の初期加算について 　厚生労働省は、令和8年7月14日付事務連絡「『令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.18）(令和8年7月14日）の送付』について」を発出した。Q&Aは次の2つ。 ・訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテー…

▶ユニット型特養の平米単価は調査開始以降、最高額に 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月22日、令和7年度福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートを公表した。本調査は、融資先のデータを用いて福祉・医療施設の建設費等の現状を毎年度取りまとめたもので、令和7年度のユニット型特別養護老人ホーム…

▶要介護者等の単独世帯は3割超、高齢化も進行 　厚生労働省は7月15日、令和7年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。今回の調査は大規模調査年に当たり、「介護の状況」の結果は次のとおり。   1．要介護者等のいる世帯の状況 ◯在宅の要介護者等（以下、要介護者等）のいる世帯を世帯構造別に見…

▶2040年を見据えた中長期的な視点で方針を整理 　厚生労働省は、令和8年7月14日付通知「『医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について』の一部改正について」を発出した。平成29年に発出された同通知を改正したもの。 　令和7年の医療法改正等…

▶社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に向け対応や方針などを説明 　厚生労働省は7月15日、都道府県や指定都市・中核市の介護保険担当課長等を対象とした「全国介護保険担当課長会議」をオンラインで開催した。会議では、同日にホームページで公開された介護保険指導室、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策…