▶漏えい等により国民の権利利益を侵害する蓋然性の高い個人情報。適正な取扱いを 　個人情報保護委員会は10月7日、個人情報取扱事業者に対して「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を公表した。 　主な内容は次のとおり。 ①安全管理措置の全体像 　個人情報の保護に関する法律についてのガ…

▶第10期介護保険事業計画内に特定地域サービス等の必要性を検討するなどの記載を求める 　厚生労働省は、令和8年10月9日付事務連絡「特定地域サービス及び特定地域居宅サービス等事業の第10期介護保険事業（支援）計画への位置付け等について」を発出した。令和9年4月の改正介護保険法施行に伴い、特定地域サー…

▶熊本県内の事業主からの出向を支援、中小企業は賃金の4/5を助成 　厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例措置の実施を公表した。この特例は、令和8年熊本地震の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の雇用維持を支援するものである。 【産業雇用安定助成金（令和8…

▶対象期間を令和9年2月末まで延長、被災状況などを勘案し、適時延長も想定 　厚生労働省は、令和8年10月16日事務連絡「令和8年熊本地震の被災者に係る介護サービス利用料等の取扱いについて（その2） 」を発出した。内容は、同年8月7日付事務連絡及びリーフレットの内容を更新し関係団体にその周知を依頼する…

▶介護サービス事業者経営情報データベースシステムの受付再開は10月26日から 　厚生労働省は令和8年10月15日、通知「介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について」等を発出し、一時的に停止していた介護サービス事業者経営情報データベースシステム（以下「本システム」という）の受付…

▶報告ルールを整理し、事業者からの問い合わせに対応するFAQ等を周知 　厚生労働省は、令和8年10月15日付事務連絡「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.5）」の発出について」を発出した。本事務連絡は、介護サービス事業者経営情報データベースシステムを活用した分析の精度改善に向け…

▶小泉副会長、訪問介護、居宅介護支援について意見 厚生労働省は10月19日、第271回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （1）各サービス 　訪問介護､訪問入浴介護､訪問看護､訪問リハビリテーション､ 居宅療養管理指導及び､…

▶講演テーマは、「Make Staff Happy♡職員の幸せから、介護の未来を変える〜働きやすい職場環境が生産性を高める〜」 　全国老施協は10月15日、第7回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、「令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり」で施設・居住サービス部門の厚生労働大臣表彰…

▶大山会長、中山間地域等における人員欠如減算の猶予期間3か月について更なる延長を要請 　自民党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟（田村憲久会長）は10月22日、第17回総会を開催し、ハローワークによる医療・介護・保育分野の求人充足対策の取組について厚労省の報告を受けた上で、出席…

▶各地の要請活動で世論を喚起し介護報酬の大幅改定へ 　全国老施協は、10月15日付「令和9年度介護報酬改定に向けた緊急要請活動について（ご協力のお願い）」を、各都道府県・指定都市老人福祉施設協議会及びデイサービスセンター協議会会長宛てに発出した。介護報酬改定については、社会保障審議会介護給付費分科会…

▶サービス活動増減差額、前年度同期より「減少」は約2割 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は10月2日、8月24日〜9月14日にかけてWeb上で実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。調査対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人542法人（WAMに登録しているモニター）で、…

▶サービス活動増減差額比率は2.2％に低下、赤字事業所割合は44.8％と増加 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は10月9日、リサーチレポート「2024年度 通所介護の経営状況について」を公表した。WAMは毎年度、融資先の通所介護事業所（以下、通所介護）から経営状況等について報告を受けており、今回…

　自民党の地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は10月21日、令和9年度介護報酬改定に向けて、全国老施協など介護関係5団体から意見を聞いた。 ▶大山会長、セーフティネットの役割担うも、経営難による施設閉鎖の加速を懸念 　全国老施協から出席した大山知子会長は、赤字施設の割合は特養が5…

▶デイサービスの倒産件数が年間最多を記録した令和4年（69件）を上回るペース 　東京商工リサーチ TSRデータインサイトは10月10日、介護業界の倒産動向を調査するリポートを発表した。調査リポートによると、令和8年1〜9月のデイサービス事業者（通所・短期入所介護事業）の倒産（負債1,000万円以上）…

　自民党の政務調査会 社会保障制度調査会 介護委員会（加藤勝信委員長）は10月20日、全国老施協など介護関係13団体に対して令和9年度介護報酬改定に向けたヒアリングを実施した。 　全国老施協（会長：大山知子）から出席した小泉立志副会長は、特養の赤字施設の割合が55.8％と半数を超えたことなど厳しい経…

▶47都道府県48会場でシンポジウム、過重労働への重点的な監督指導も 　厚生労働省は10月8日、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に、過労死等を防止するためのシンポジウムやキャンペーンを実施することを公表した。この取組は「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死等を防止することの重要性について国民…

▶美術展に493点が出品、厚生労働大臣賞を含む78点が入賞 　厚生労働省は令和8年10月8日、「第38回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま2026）」を11月7日（土）～10日（火）に埼玉県で開催すると公表した。同大会は、厚生労働省、埼玉県、さいたま市、一般財団法人長寿社会開発セン…

▶Androidスマホ用電子証明書搭載サービスから機能拡充・刷新 　デジタル庁は10月2日、本人確認や年齢確認ができる機能を新たに追加した「Androidのマイナンバーカード」の提供開始日が、10月20日になる予定であると公表した。マイナンバーカードの電子証明書をAndroid端末に搭載できる「スマ…

▶法改正に伴い、介護保険事務処理システムに関する資料の変更を周知 　厚生労働省は令和8年10月6日付、事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（その1）」を発出した。6月25日付で「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」が発出されているが、これに伴い、介護…

▶小泉副会長、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」を提出したうえで、通所介護、短期入所生活介護について意見 　厚生労働省は10月16日、第270回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて （１）各サービス（通所介護、認知症対…