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税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方を提言
▶分厚い中間層の形成に向け、給付付き税額控除の早期実施を
経団連は4月14日、税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方を公表した。
官民連携により成長と分配の好循環を継続させ、分厚い中間層を形成するとともに、財政の健全性を維持すること、公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の社会保障制度の構築などを一体改革を通じて目指すべき姿として掲げ、個々の政策による部分最適ではなく、全体最適を目指すことを強調した。また、少子高齢化・人口減少の加速により、現役世代の社会保険料の負担がさらに増加することを課題として掲げた。主な提言は次の通り。
○経済財政運営のあり方
・債務残高対GDP比の安定的・継続的な引き下げを重要な財政健全化目標にすべき
・複眼的な視点で財政状況をモニタリングする観点から、3年程度といった複数年度の平均値が均衡することを念頭にプライマリーバランスを毎年確認、利払費の推移も注視すべき
・国会等に常設の独立財政機関を設置し、経済財政運営に加え、社会保障の将来見通しの推計も
○社会保障国民会議での議論における考え方
・負担の重い現役の中・低所得者に、給付付き税額控除を2年を待たずに簡素な形で導入することも有力な選択肢
・マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化による資産把握
・飲食料品に係る消費税減税では代替財源の明確化が大前提、システム対応など議論を尽くすべき
○「社会保障国民会議」で早期に検討すべき事項
・効率的で効果的な医療・介護の提供体制
重複・過剰となっている医療機能の集約化、および小規模な介護事業者の協働化・大規模化、医療・介護等社会保障に係る行政の広域化などを具体的に促していくべき
・医療・介護ＤＸをはじめとするテクノロジーの活用
効率的で効果的な提供体制の構築やマイナンバーの徹底活用とあわせた、政府が構築する「全国医療情報プラットフォーム」をベースとした医療
・介護ＤＸの推進
・高齢者医療・介護の自己負担の見直し
高齢者は現役世代に比べて稼働所得が少ない一方、多額の資産を有しているケースがある。所得だけでなく資産も含めて負担能力とし、利用者負担割合について、見直しを検討すべき