▶施設整備等の配分基礎単価を引き上げ、介護従事者確保に関する事業を新設・拡充

　厚生労働省は、令和8年4月27日通知「『医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について』の一部改正について」を発出した。

　標記の交付金による基金の運営については、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」）により行われているが、この管理運営要領の一部が改正されたもの。令和8年4月1日より適用される。

　主な内容は下記の通り。

1：介護施設等の整備に関する事業の改正（管理運営要領別記1）
　⇨近年の物価上昇に伴う建築費の高騰等に対応するため、施設整備等に対する配分基礎単価を+7.7%相当引き上げ

2：介護従事者の確保に関する事業の改正（管理運営要領別記2）
　⇨以下の事業を新設・拡充
　●訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業（新設）
　●通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業（新設）
　●人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援事業（新設）
　●地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（新設）
　●介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業（拡充）

　この他、事業内容の明確化等の所要の改正が行われている。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1496）
https://www.mhlw.go.jp/content/001696286.pdf