速報(JS-Weekly)
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運営基準に関する省令公布 基本報酬などについてはパブリックコメント募集中
#人員基準 #設備基準 #運営基準 #パブコメ 各サービスの人員、設備および運営基準に関する省令公布 厚生労働省は1月25日、都道府県、指定都市および中核市の介護保険主管部(局)に宛てて、事務連絡「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について」を発出…
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福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の公表 令和6年7月貸与分から
#全国平均貸与価格 #貸与価格上限 令和6年7月貸与分から適用 厚生労働省は1月26日、都道府県および指定都市、中核市の介護保険主管課(室)に宛てて、事務連絡「令和6年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)」を発出。各管内への周知と対応…
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「認知症施策推進基本計画」、今秋策定
#認知症 #認知症基本法 #共生社会の実現 推進本部が初会合、認知症基本法に基づく基本計画を今秋にも策定予定 1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)に基づき、政府は26日に、岸田文雄首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の初会合を開いた。岸田首相は初会…
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第239回介護給付費分科会、介護報酬改定案について、諮問案の通り了承される
#介護報酬改定 #介護職員等処遇改善加算 厚生労働省は1月22日、「第239回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 当日は、武見敬三厚生労働大臣から社会保障審議会長への諮問書に対して、分科会としての意見が取りまとめられた。 議題は以下の通り。 令和6年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改…
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「被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて」周知を依頼
#能登半島地震 #要介護認定事務 被災した市町村等の要介護認定事務の取り扱い、対応を取りまとめ 厚生労働省は1月19日、事務連絡「被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて」を都道府県介護保険主管部(局)宛てに発出した。これは、令和6年能登…
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令和6年能登半島地震による災害に対処するため、要介護認定等の有効期間の特例に関する省令などについて施行等を通知
#要介護認定等の更新 #特定権利利益 要介護認定等の有効期間の延長と特定権利利益に係る期間延長・満了日を設定 厚生労働省は1月16日、都道府県知事および市町村長に対して老健局長通知「令和6年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等に…
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厚生労働省、雇用・労働関係の特例措置をリーフレットに
#雇用 #労働 #求職 雇用・労働関係の特例措置活用を呼び掛け 厚生労働省は、令和6年能登半島地震に関連した雇用や労働に関する様々な特例措置の周知、活用の推進を目的としたリーフレットを作成した。事業主向けと従業員(求職者を含む)向けの2種類があり、被災地域をはじめとするハローワークや労働基準監督署…
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令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施
#処遇改善 #補助金 厚生労働省は1月26日、介護保険最新情報Vol.1202「令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について」を発出した。 この度、令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について、概要や要件等が示された。 内容は、参考資料の別添で示されている。 別添1…
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40〜64歳の介護保険料が月6276円になる見込み
#介護保険料 #第2号被保険者 高齢化による介護サービス費用の増加により、保険料は過去最高を更新 厚生労働省は1月17日、令和6年度の40〜64歳(第2号被保険者)の月額の介護保険料が、6276円になる見込みであると発表した。令和5年度見込み額から60円増加し、過去最高を更新。介護保険制度が始まっ…
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都の新事業、要介護者の自立支援等で報奨金交付
#要介護高齢者 #自立支援 #報奨金 要介護高齢者の自立支援等の取り組み推進のため最大40万円の報奨金を交付 東京都は、独自の事業(要介護度等改善促進事業)として、要介護高齢者の自立支援および重度化防止の取り組みを促進するため、利用者のADL(日常生活動作)および要介護度の維持・改善に資する取り組…
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令和6年度の年金額は前年度より2.7%引き上げ
#年金額改定 1人分の老齢基礎年金(満額)の場合、月額1750円アップ 厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、令和5年度より2.7%引き上げることを公表した。この改定率は、同日総務省から公表された「令和5年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)」の内容を踏まえ、法律の規定…
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介護事業者の休廃業・解散、令和5年は510件で過去最多 人手不足などが影響
#介護事業者 #倒産 #休廃業・解散 訪問介護事業の倒産件数は67件で過去最多。ヘルパー不足や燃料費高騰などが影響 東京商工リサーチは1月17日、令和5年の「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査を発表した。介護事業者の倒産件数は122件(前年比14.6%減)で、過去2番目の高水準であった。…
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岸田首相が医療介護障害の24団体に賃上げを要請「全従業者の14%を占める医療福祉分野の賃上げ欠かす事は出来ない」
#賃上げ #要請 令和6年1月19日、岸田文雄総理は首相官邸に医療・介護・障害福祉関係24団体(※)を集め、賃上げに関する意見交換を実施。全国老施協から大山知子会長が出席した。 岸田首相は関係団体に対して、「物価上昇に負けない賃上げの実現」との考え方のもとで必要な水準の改定率を決定したとして、「…
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「女性のキャリアアップに関する意識調査」を実施
#女性キャリアアップ推進部会 #女性のキャリアアップ #女性管理職 女性のキャリアアップの支援・推進を目指す活動に向けた基礎データ収集 全国老施協では、令和5年度に発足した女性キャリアアップ推進部会において、今後、女性のキャリアアップを支援・推進していく体制の構築や好事例の横展開など、女性管理職が…
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令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&A(その1)を発出
#能登半島地震 #Q&A 派遣登録、マッチングや派遣費用の取り扱いについてのQ&Aを掲載 厚生労働省は、1月16日に事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その1)」をこども家庭庁と連名で、都道府県民生主管部局宛てに発出した。…
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令和6年能登半島地震に係る災害復旧資金について融資条件等の特例措置を実施
#能登半島地震 #災害復旧資金 #融資特例措置 3年間にわたる無利子貸付制度の創設および二重債務問題対策のための償還期間延長 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1月12日、関連団体の長に宛てて「令和6年能登半島地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧資金の特例措置について」とする書面…
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第238回社会保障審議会介護給付費分科会 令和6年度介護報酬改定について諮問案の通り了承される
#令和6年度介護報酬改定 #運営基準 #答申 厚生労働省は1月15日、「第238回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 当日は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等」の改正内容について、武見敬三厚生労働大臣からの諮問書に基づき、議論が交わされた。 議題は以下の通…
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第111回介護保険部会が持ち回りにて開催される
#介護保険料負担 #高齢者虐待 厚生労働省は1月17日、「第111回社会保障審議会介護保険部会」を持ち回りにて開催した。 議題は以下の通り。 令和6年度 介護納付金の算定について(報告) 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果に…
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令和6年度処遇改善加算等の計画書の提出期限について
#処遇改善加算 #提出期限 #延長 計画書の様式変更に伴い、4月・5月算定分は4月15日までに提出 厚生労働省は1月11日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、処遇改善加算等)の計画書に係る提出期限について、各都道府県・市区町村の関係部局宛てに…
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令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて
#能登半島地震 #利用料 #支払猶予 被災した被保険者の利用料の支払いについて、4月末の介護サービス分まで猶予 厚生労働省は1月11日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを…