▶2日間のオンライン配信　会場参加（東京・大阪）希望者は事前エントリーが必要 　一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日（木）と6月5日（金）に令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）における公募説明会を開催する。当該事業は…

▶ケアマネやサービス提供事業者にも役立つ住宅改修・福祉用具の「点検の手引き」 　厚生労働省は、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」を公表した。令和7年度の老健事業の成果物で、住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査について、組織とし…

▶13行為のうち、5行為を医行為ではない行為として報告 　内閣府は5月15日、規制改革推進会議「第12回健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開催した。 　本ワーキング・グループでは、医行為のうち介護職員が実施可能とする行為の明確化が求められていること（令和6年6月21日閣議決定）を受けて、特に介…

▶自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」 　自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」は、令和8年5月19日、令和9年度介護報酬改定を含む来年度予算編成の議論に向けて「骨太の方針2026に向けて」をテーマに、介護関係5団体（※）へのヒアリングを開催した。 　全国老施協…

　自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長：加藤勝信衆議院議員）は5月12日、全国老施協（大山知子会長）など介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議をとりまとめた。 　全国老施協からは大山会長と小泉副会長が出席。大山会長は…

▶若手従業員に向けた消費者教育プログラム 　消費者庁は4月21日、ホームページで公表している若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」を更新した。　 　このプログラムは、特に若年の従業員に対して事業者が行う研修に、消費者教育の内容を導入することを目指して開発され…

▶支援内容は、作業環境の整備、職場改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用など 　経済産業省は4月1日、各都道府県のよろず支援拠点（中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等のさまざまな経営課題に対して、ワンストップで対応する組織）内に「生産性向上支援センター」を創設したことを報告した…

▶福祉・医療施設の早期復旧に向け、融資・返済相談体制を拡充 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月24日、令和8年岩手県大槌町の林野火災を受け、被災地域の福祉・医療施設を対象とした災害復旧資金等の取り扱いを開始した。 　■対象地域 　　【岩手県】 　　 上閉伊郡大槌町 　詳細はWAMホームページ…

▶サービス中断防止に向けた事務連絡 　厚生労働省は、令和8年4月23日付事務連絡「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8年岩手県大槌町の林野火災に伴う災…

▶労働安全衛生法等の枠組みを活用した「攻めの予防医療」推進に向けて 　厚生労働省は4月24日、「第1回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催した。政府は、社会経済情勢の変化を踏まえ、がん検診の推進等を通じた「攻めの予防医療」を進めることによって、健康寿命の延伸を図り、社会保…

▶賃金・物価動向を踏まえた対応と介護報酬適正化の両論 　財務省は4月28日、第3回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。議題は、「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」。持続可能な社会保障制度の実現に向けて、社会保障関係費の伸びを抑えることや、社会保障負担率に上限を設ける必要性が議論され…

▶家事支援の国家資格化により品質の向上信頼性を確保し、就労継続を支援 　政府は4月22日、第4回日本成長戦略会議を開催した。ここでは8つの「分野横断的課題」について議論され、今後の政策や目標が提示された。課題の一つである「家事等の負担軽減」では、家事支援サービスにかかる国家資格を新設する方針が打ち出…

▶医療・介護は、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供できる構造に 　財務省は4月17日、第1回財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。第1回目の議題は「財政総論」で、社会保障の産業構造と労働生産性においては、以下の点が指摘されている。 ○過去30年間、製造業や保健衛生・社会事業は実質付加…

▶小泉副会長、令和8年度調査の実施及び令和9年度改定の進め方について意見 　厚生労働省は4月27日、第256回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 【議題】 1. 令和8年度介護従事者処遇状況等調査の実施について 2. 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について 　冒頭、田辺国昭…

▶介護・障害福祉の現場職員のためのワンストップ相談窓口 　東京都は4月20日から、「東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談」を開始した。東京都では、令和7年4月から東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護・障害福祉現場においても対策を強化している。今回は…

▶分厚い中間層の形成に向け、給付付き税額控除の早期実施を 　経団連は4月14日、税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方を公表した。 　官民連携により成長と分配の好循環を継続させ、分厚い中間層を形成するとともに、財政の健全性を維持すること、公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の社会保障制度…

▶被保険者一人当たり平均保険料額（医療分）、月額7,989円（前年度比7.8％増） 　後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合（広域連合）議会で決定し、厚生労働省に報告された。 【医療分】（令和8・9年度） 　被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平…

▶当面の外国人雇用対策についての課題・論点を確認 　厚生労働省は4月13日、第107回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催し、外国人雇用対策の在り方に関する検討会においてまとめられた「当面の外国人雇用対策として考えられる課題」の内容や、それに従って今後の交わされる議論の論点（案）に…

▶令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援等への影響や課題等を分析 　厚生労働省の令和７年度老人保健健康増進等事業を受けた三菱総合研究所は4月13日、「居宅介護支援及び介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業」の報告書を公開した。本事業は次期介護報酬改定に向け、令…

▶LIFEへの様式情報は5月サービス提供分から国民健康保険中央会へ提出 　厚生労働省は、令和8年4月21日付事務連絡「LIFEの厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について」を発出した。令和8年4月から介護情報基盤の稼働が開始し、科学的介護情報システム（以下…