自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長：加藤勝信衆議院議員）は5月12日、全国老施協（大山知子会長）など介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議をとりまとめた。

　全国老施協からは大山会長と小泉副会長が出席。大山会長は、特養の令和6年度の収支差率は0.1％と過去最低水準であり、赤字施設の割合は49.2％。事業経営が成り立たない危険水域に入っているとして、安定した事業運営を継続するための介護報酬の大胆な底上げを要望した。また、養護、軽費・ケアハウスについて、必要な運営費（食費などの生活費や人件費などの事務費）を改定せずに、長年据え置いている自治体が9割にも上るとして、各自治体が確実に履行するために政府による直接介入が必要と要請。また、養護、軽費の6割以上が赤字であり、自力での大規模修繕や建替えは不可能として、各自治体による施設整備補助が図られるよう要望するとともに、特養、養護、軽費・ケアハウスの災害拠点としての機能を維持、存続していく必要性を訴えた。

　続いて小泉立志副会長（全国介護福祉政治連盟会長）は、「地域区分の見直し」について、最大１千３００万円の収益減となる地域の試算を示しつつ、形式的な公務員準拠ではなく、現場の声と地域の実態を十分に考慮し、激変緩和措置を含めた慎重かつ柔軟な議論を強く要望すると訴えた。

　各団体からのヒアリングの後、加藤勝信委員長は、公定価格の下で安定的に収益を確保できる環境を構築することが重要として、令和9年度介護報酬改定に向けた以下の6項目を委員会決議として取りまとめた。

　①足元の中東情勢の緊迫化による急激な物価上昇を踏まえた対応

　②継続的な物価上昇を見据え、将来にわたる経営の安定に資する実効性のある制度的対応

　③2040年に向けた介護需要の増加を見据え、実効性のある介護人材確保対策と、他職種と遜色のない処遇改善の確実な実現

　④質の高い介護を持続的に提供するため、生産性向上の取組の更なる促進（居宅サービス等も含めた報酬上の適切な評価等）

　⑤地域の高齢者の生活・生命を守るため、災害時の介護施設等の機能強化と耐災害性強化対策の強力な推進

　⑥累次の改定による報酬体系や算定要件の複雑化に伴い増加している事業者の事務負担等に配慮した報酬の在り方の見直し

※介護関係13団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、民間介護事業推進委員会）

（参考資料：https://x.gd/2VAI2）