自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長：加藤勝信衆議院議員）は5月12日、全国老施協（大山知子会長）など介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議をとりまとめた。

　全国老施協からは大山会長と小泉副会長が出席。大山会長は、特養の令和6年度の収支差率は0.1％と過去最低水準であり、赤字施設の割合は49.2％。事業経営が成り立たない危険水域に入っているとして、安定した事業運営を継続するための介護報酬の大胆な底上げを要望した。また、養護、軽費・ケアハウスについて、必要な運営費（食費などの生活費や人件費などの事務費）を改定せずに、長年据え置いている自治体が9割にも上るとして、各自治体が確実に履行するために政府による直接介入が必要と要請。また、養護、軽費の6割以上が赤字であり、自力での大規模修繕や建替えは不可能として、各自治体による施設整備補助が図られるよう要望するとともに、特養、養護、軽費・ケアハウスの災害拠点としての機能を維持、存続していく必要性を訴えた。

　続いて小泉立志副会長（全国介護福祉政治連盟会長）は、「地域区分の見直し」について、最大１千３００万円の収益減となる地域の試算を示しつつ、形式的な公務員準拠ではなく、現場の声と地域の実態を十分に考慮し、激変緩和措置を含めた慎重かつ柔軟な議論を強く要望すると訴えた。