#介護職員　#57万人不足の予測 厚生労働省は7月12日、2040年度には国内で約272万人の介護職員が必要になると発表した。しかし、令和4年現在の介護職員数は約215万人とされており、約57万人の不足が見込まれている。この推計は第9期介護保険事業計画（2024～2026年度）に基づき、都道府県ごと…

#介護福祉士国家試験　#介護福祉士国家試験パート合格 　令和6年7月12日、全国老施協は、厚生労働省「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」に出席し、パート合格の導入について意見を述べた。 　出席した全国老施協の田中副会長は、「働きながら介護福祉士資格取得を目指す受験者、中でも在留資格介…

#介護作文・フォトコンテスト　#募集開始 　7月15日より全国老施協では「第17回介護作文・フォトコンテスト」の募集を開始した。これまでの4部門に加えて小学生のみが対象の「似顔絵」部門が新設された。さらに今回より後援として厚生労働省、文部科学省が加わり、ますます多数の応募が期待される。  …

#保険料収入増加　#協会けんぽ 　全国健康保険協会（協会けんぽ）は7月5日、2023年度の医療分決算見込みを公表した。保険料収入などの総収入は11兆6104億円で、前年より2.7%増加した。一方、保険給付費などの総支出は11兆1442億円で、2.5%の増加にとどまった。その結果、単年度収支は4662…

#厚労省調査結果　#職業紹介事業者 　自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は7月2日、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者の6割以上が職業安定法などに違反していたとの厚生労働省の調査結果について議論を行った。出席議員からは、この違反事業者の割合の高…

#認知症施策新方針　#本人意思尊重 　政府は7月8日に開催された認知症施策推進関係者会議で、認知症治療において患者本人の意思を尊重する方針を、今秋に閣議決定を予定している「認知症施策推進基本計画」に盛り込むべきとの意見が多数出された。この方針には、強制的な治療の削減や意思決定を支援する人材の重要性が…

#認知症ケア支援　#介護テクノロジー推進 　厚生労働省と経済産業省は令和6年6月28日、介護テクノロジーの利用に関する重点分野に「認知症生活支援・認知症ケア支援」など3分野を追加すると発表した。これにより、認知機能が低下した高齢者の自立支援個別ケアを支援する機器やシステムの開発・普及が進む見込み。 …

#地震被災地域の雇用機会創出　#支援対象拡大 　令和6年7月1日から能登半島地震特例に基づく地域雇用開発助成金の計画書提出が可能となった。 この助成金は、能登半島地震で被災した地域（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）における事業所の設置・整備を支援し、雇用機会の創出を目的としている。助…

#第113回介護保険部会　#介護情報基盤 　厚生労働省は7月8日、「第113回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 議論に先立って、厚生労働省の人事異動で新たに着任された担当者の紹介および挨拶が行われた。   議題は以下の通り １．介護情報基盤について ２．その他   　なお…

#5年連続増　#東京商工リサーチ 　東京商工リサーチは6月25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）が前年比6.1%増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。この数は、過去10年で最多だった2014年の3611社に次ぐ多さ。 都市部に集中する新設法人 　新設…

#協力医療機関　#実態調査結果 　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）は6月30日、介護施設の協力医療機関に関するアンケート結果を公表した。回答した82施設のうち、別法人の介護施設と協力医療機関契約を締結しているのは74%の61施設だった。 協力医療機関の契約状況 　契約締結数の内訳は、1～2カ…

#厚労省初会合　#縦割り行政解消 　厚生労働省は6月27日、「地域共生社会の在り方検討会議」の初会合を開いた。この会議では、市町村が介護、障害、子ども・子育て、生活困窮に関連する制度の縦割りをなくし、地域課題の解決を図る「重層的支援体制整備事業」の検証や充実策を議論する。今年度は346市町村が重層的…

#ケアマネジャー　#ケアマネジメント　#業務範囲　#人材確保 　厚生労働省は6月24日、「第3回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーの業務内容の明確化を図る方針を示した。ケアマネの業務が多様化・複雑化している現状を受け、業務範囲の整理とそれ以外の業務の担い手についての議論が…

#介護報酬改定後　#「新加算」の影響 　厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況について、10月に調査を行う方針を決定した。この調査では、処遇改善関連の加算を再編して創設された「介護職員等処遇改善加算」（新加算）の影響も把握する予定。結果は来年3月ごろに公表される。 調査委…

#外国人介護人材事業　#アンケート結果報告 「外国人介護人材に関する実態調査」 　外国人介護人材対策部会が令和5年度に実施した「外国人介護人材に関する実態調査」では、会員事業所から1,507施設の回答があった。 　外国人介護人材を「受け入れている」施設は46.3％で、特定技能制度を利用している施設が…

#特定入所者介護サービス費　#令和6年8月1日から　#変更内容 　厚生労働省老健局は、令和6年6月21日に「特定入所者介護（予防）サービス費の見直し」に係る周知協力依頼通知を発出した。 　令和6年8月1日より、特定入所者介護（予防）サービス費の居住費負担限度額・基準費用額が変更される。この見直しは、…

#新LIFEシステム稼働開始　#変更点　#移行手続き 　厚生労働省老健局は、令和6年6月20日に「科学的介護情報システム（LIFE）」の新バージョン稼働に関する通知を発表した。新LIFEシステムは、令和6年度の介護報酬改定に対応しており、介護事業者や施設に対して重要な変更点と移行手続きの詳細を提供し…

#基本計画素案発表 　政府は6月20日に認知症施策推進関係者会議で、今秋の閣議決定を予定する「認知症施策推進基本計画」の素案を示し、「新しい認知症観」に基づく施策を進める方針を発表した。素案では、認知症の人が基本的人権を有する個人として希望を持って生きるという考え方を強調している。   新…

#外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　#厚労省検討会 　厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（座長：臼井正樹・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は6月19日、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者らについて、施設系だけでなく訪問系サービスへの従事を認める中間まとめ案…

#キャリアと長期就労 　武見敬三厚生労働相は6月18日の閣議後会見で、外国人の介護人材確保に向け、「キャリアアップしながら長期間就労してもらえるよう、環境整備を進める」と述べた。政府は2024年度からの5年間で、介護分野で13.5万人の外国人材を受け入れる見込み。   海外への戦略的働きか…