速報(JS-Weekly)
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令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて
#能登半島地震 #利用料 #支払猶予 被災した被保険者の利用料の支払いについて、4月末の介護サービス分まで猶予 厚生労働省は1月11日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを…
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令和6年能登半島地震に伴う生活福祉資金(緊急小口資金)の貸し付け等に関する取り扱いを周知依頼
#生活福祉資金 #義援金 生活福祉資金等の取り扱い、被災者の事情を考慮し、特段の配慮を求める 厚生労働省は1月11日、事務連絡「令和6年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて(その2)」を自治体の民生主管部生活保護担当課宛てに発出した。これは、令和6年能登半島地震による被災者に対する生…
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石川県の感染症リスクの考え方を提示
#能登半島地震 #感染リスク 過密状態による急性呼吸器感染症、断水の影響による感染性胃腸炎などのリスク大 国立感染症研究所は1月5日付で、能登半島地震で被災した石川県について、感染リスクの考え方などを「令和6年能登半島地震による石川県における被害・感染症に関するリスクアセスメント表」にまとめ、公開…
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令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)2回目の内示額を公表
#地域医療介護総合確保基金 #介護従事者確保分 介護従事者確保分の基金規模は合計154.9億円 厚生労働省は令和6年1月15日、令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。2回目は介護従事者確保分で、基金規模の合計は154.9億円。都道府県別にみると最も内示額が多いの…
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「ビジネスケアラー」増加見込みで対策強化
#団塊の世代 #ビジネスケアラー #仕事と介護の両立 「ビジネスケアラー」増加に伴い、仕事と介護の両立に向けた対策強化へ 団塊の世代が後期高齢者となり、生産年齢人口の減少が続く中で、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」の数は増加傾向にあり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が…
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令和6年能登半島地震における義援金ご協力のお願い
#能登半島地震 #義援金 義援金の募集を開始 北陸地方を中心に広範囲に被害をもたらした「令和6年能登半島地震」に関し、現地の被害等に対処されている老人福祉施設の活動支援を目的として、本会では義援金を募集いたします。 義援金の支出につきましては、厚生労働省事務連絡(令和6年1月12日付)により特例…
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令和6年能登半島地震 全国老施協DWAT第一陣の派遣を開始
#能登半島地震 #介護職員等の応援派遣 1月9日、全国老施協災害対策本部(大山知子本部長)は、石川県老人福祉施設協議会(久藤妙子会長)から2か所の特別養護老人ホームに対する全国老施協DWATの派遣要請を受け、DWATを設置している地域の老施協・デイ協へ応援を呼びかけた。 1月10日、最初に応募の…
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令和6年能登半島地震 全国老施協の取り組み
#能登半島地震 全国老施協災害対策本部(大山知子本部長)は、各被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の老施協及びデイ協、その他厚生労働省や老施協・デイ協、他福祉関係団体などと連携して取り組みを進めております。 取り組みの内容は、全国老施協ホームページに特設ページを開設し、随時情報をお届けして…
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令和6年能登半島地震に係る災害救助法適用地域について 災害復旧資金等の相談窓口を設置
#能登半島地震 #災害救助法適用 令和6年能登半島地震による被災地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1月4日、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始した。対象地域は、災害救助法の適…
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「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」開催、参加者を募集
#業務継続計画 #BCP #策定支援 BCP策定およびBCP訓練のためのオンラインセミナー、1月17日より全4回実施 厚生労働省は、1月17日から業務継続計画(BCP)の作成および訓練のためのオンラインセミナーを開催する。業務継続計画(BCP)の策定は、令和6年度から全介護サービス事業所の義務とな…
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第9期介護保険事業計画期間においても介護用品支給事業の激変緩和措置を行う
#介護用品 #物価高騰 #激変緩和措置 介護用品支給事業の第9期介護保険事業計画期間における激変緩和措置 厚生労働省は、12月22日、「地域支援事業(任意事業)のうち介護用品の支給に係る事業の第9期介護保険事業計画期間における取扱いについて」の通知を発出した。 地域支援事業における任意事業の「家…
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令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)1回目の内示額を公表
#地域医療介護総合確保基金 #介護施設等整備 介護施設等整備分の基金規模は合計532.15億円 厚生労働省は令和5年12月26日、令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(1回目)を公表した。1回目は介護施設等整備分で、基金規模の合計は532.15億円。都道府県別にみると最も内示額が多…
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新型コロナワクチン追加接種(令和5年秋開始)について周知
#新型コロナワクチン #追加接種 接種期間は令和5年9月20日から令和6年3月31日まで。1人1回限り 厚生労働省は、9月20日から開始された新型コロナワクチンの追加接種(令和5年秋開始)の接種対象や接種を受ける方法などを厚労省サイトで周知している。 接種期間 令和5年9月20日から令和6年3月3…
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アルツハイマー病治療薬レカネマブ、臨床での投与開始
#レカネマブ #レケンビ #アルツハイマー病新薬 初の認知症治療薬、患者への投与開始 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは12月25日、12月20日に保険適用されたアルツハイマー病の新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」について、臨床で使用を開始したと発表。同センターによると、患者は50歳代…
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令和6年能登半島地震で被害に遭われた会員施設・事業所の皆様へのお見舞い及び全国老人福祉施設協議会の対応について
#能登半島地震 令和6年1月1日16時10分に発生した能登半島地震により被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の会員施設・事業所の皆様に心よりお見舞い申し上げます。本震災に関し、全国老人福祉施設協議会の取組についてご報告いたします。 震度7の地震発生を受け、会員施設(被災施設)等の被害の迅速…
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令和6年能登半島地震 関連情報(特設ページ)を開設いたしました
#能登半島地震 全国老施協では、令和6年1月1日16時10分に発生した能登半島地震により被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の会員施設・事業所の皆様に、関係する行政通知や全国老施協の取り組みなどの情報をお届けする特設ページを開設いたしました。 現時点の掲載内容は以下のとおりです。 1.全国…
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能登半島地震に係る要介護高齢者等への対応、介護報酬や人員基準の取り扱いなどについて周知
#能登半島地震 #災害 被災地域のサービス事業所等に緊急的な対応を周知 厚生労働省は、1月1日の令和6年能登半島地震による災害に関連し、事務連絡を発出。被災した要介護高齢者等への対応、災害に係る介護報酬や人員基準の取り扱いなどを整理している。 能登半島地震の災害に関する事務連絡 日付 事務連絡 主…
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養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの職員の処遇改善等について厚生労働省へ要請
#養護老人ホーム #軽費ケアハウス #処遇改善 全国老施協・養護老人ホーム部会(利光弘文部会長)及び軽費老人ホーム部会(遠藤由貴恵部会長)は、令和5年12月22日、両部会長が厚生労働省 峰村浩司高齢者支援課長と面談し、養護老人ホーム及び軽費老人ホームケアハウス(以下、「養護・軽費ケアハウス」)の職…
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第110回介護保険部会、給付と負担等について議論
#一定以上所得の判断基準 厚生労働省は12月22日、「第110回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 今回は、今までの議論を踏まえて以下の議題について厚生労働省より報告がなされた後に、議論が交わされた。 給付と負担について(報告) 介護保険法施行規則の改正等(報告) 「住宅確保要配慮者に対す…
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第237回介護給付費分科会、介護報酬改定率等について持ち回り開催
#介護報酬改定率 #基準費用額(居住費) 厚生労働省は12月27日、「第237回社会保障審議会介護給付費分科会」を持ち回りにて開催した。 今回の議題は以下の通り。 介護報酬改定率、多床室の室料負担、基準費用額(居住費)について(報告) 古谷参与、介護報酬改定率などについて意見を提出 なお、本会…