▶ユニット型特養の平米単価は調査開始以降、最高額に

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月22日、令和7年度福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートを公表した。本調査は、融資先のデータを用いて福祉・医療施設の建設費等の現状を毎年度取りまとめたもので、令和7年度のユニット型特別養護老人ホーム、保育所及び認定こども園ならびに病院の状況について、経年比較のほか、地域ブロック別等の視点でまとめられている。ユニット型特養における結果は次のとおり。

①平米単価
　平米単価は全国平均及び首都圏ともに上昇傾向が続いており、令和7年度は、全国平均が443千円と前年度から55千円上昇、首都圏が473千円と前年度から77千円上昇し、いずれも本調査開始以降、過去最高額となった。
　上昇率は、全国平均が14.2%、首都圏が19.3%上昇し、全国平均は過去最高の上昇率となった。地域ブロック別の平米単価は、全国平均443千円に対し、首都圏（473千円）と近畿（463）が上回る結果となった。

②定員 1人当たり延床面積
　全国平均が42.0平米と前年度から6.3平米減少、首都圏が41.6平米と前年度から7.4平米減少した。
　本調査では、平米単価の高騰を背景として、延床面積を抑制する動きがある可能性を示唆している。

③定員 1 人当たり建設費
　全国平均が18,325千円と前年度から1,231千円減少、首都圏が18,881千円と前年度から1,814千円減少しており、平米単価は上昇したが、1人当たり面積が抑えられたため、定員1人当たり建設費は減少する結果となった。ただし、令和5年度以前と比較すると依然として高水準となっている。

（参考資料）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2610.pdf