▶介護給付適正化の手引き第二版や福祉用具専門相談員のOJTマニュアルなどを周知

　厚生労働省は、令和8年7月8日付事務連絡「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進について 等」を発出した。これらは「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ」（令和5年11月）を踏まえ、令和7年度老人保健健康増進等事業の成果物について、関係者への周知と活用を促すものである。

1．介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進について
　令和7年度老健事業「住宅改修の給付実績等の把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業」では、住宅改修における効率的・効果的な点検を推進し、介護給付の適正化を図るため、組織としての体制や点検のポイント、具体的な取組事例等を整理した手引きの改訂を実施した。その成果物として、「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き（第二版）」及び「住宅改修の給付実態等の把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業 報告書」を作成した。

2．在宅高齢者への多職種による支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割について
　令和7年度老健事業「在宅高齢者への多職種による支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割に関する調査モデル研究事業」では、福祉用具の提案から貸与・販売後までの多職種との連携の在り方や、サービスの質の向上と専門性の発揮を踏まえ、在宅高齢者を支える福祉用具貸与事業所の役割について検討し、その成果物として調査モデル研究事業 報告書を作成した。

3．福祉用具貸与事業所における福祉用具専門相談員の資質向上のための教育体制等について
　福祉用具貸与事業所における職員の教育体制の実態把握と福祉用具専門相談員のOJTの標準的なマニュアル等の作成を行うことを目的として、令和7年度老健事業「福祉用具専門相談員の資質向上に取り組む福祉用具貸与事業所における教育に関する調査研究事業」を実施した。その成果物として、「指導ガイドライン・OJTマニュアル」「OJTによる指導チェックリスト」「調査研究事業報告書」が作成された。

4．海外における福祉用具の効果検証手法の把握及び福祉用具の効果検証の推進について
　令和7年度老健事業「海外における福祉用具の効果検証手法の把握及び福祉用具の効果検証の推進に関する調査研究事業」では、提案者が介護保険における福祉用具・住宅改修制度や有効性・安全性に関するデータの示し方への理解を深められるように手引きを改訂するとともに、提案者が自己点検できる「新たな福祉用具の提案のためのチェックシート」を作成した。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1521）
https://www.mhlw.go.jp/content/001719971.pdf