▶「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について

　出入国在留管理庁は現在、出入国管理及び難民認定法施行令（以下「入管法施行令」という）等の規定改正に当たり、パブリックコメントを実施している。

　令和8年5月29日、第221回特別国会において「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年6月5日に公布されたが、その中で在留資格の変更許可等に係る手数料の上限額の引き上げが行われた。
（「在留資格の変更許可／在留期間の更新許可：6千円→10万円、永住許可：1万円→30万円）

　具体的な手数料は上限額の範囲内で政令に委ねられており、今般のパブリックコメントは入管法施行令案の具体的な金額等に対する意見を募集するもの。具体的には、「在留資格の変更許可／在留期間の更新許可」については、許可期間に応じて1万円（3か月以下）～7万5千円（5年以上）、いずれも窓口の場合）、「永住許可」は20万円とされている。

パブリックコメントは、下記窓口から8月2日（日）まで。

（参考資料）
・パブリックコメント窓口
・意見募集要領
・在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について