▶介護報酬改定等の基礎資料となる重要な調査　厚労省が協力を呼びかけ

　厚生労働省は、令和8年7月14日付通知「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」を発出した。同省は、「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を実施し、調査票の提出期限を7月7日までとしていた。しかし現時点での回収率は令和5年度に実施した同調査を下回っていることから、引き続き調査票の提出を受け付けることとした。

　本調査は、介護報酬改定等の検討に必要となる大変重要な調査であり、正確な分析を行うためには調査対象施設・事業所の協力が必要不可欠であることから、厚生労働省は引き続き調査への協力を求めている。

【調査に関する照会先】
厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局
電話：0120-106-615（フリーダイヤル・通話無料）
受付時間：9:30~18:00（土日、祝日は除く）

【調査専用ウェブサイト】
https://r8-keiei.kaigo-survey.mhlw.go.jp/

（参考資料）
https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について.pdf