全国老施協は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」に向け、6月1日には片山さつき財務大臣に、6月2日には上野賢一郎厚生労働大臣に面会し、要望書を提出した。

　大山知子会長は、昨年度の骨太の方針を転換点に令和7年度補正予算から8年度期中改定による高齢者福祉・介護事業への対応について謝意を示すとともに同様の考え方の下で継続的な支援を要請した。その上で、「年々廃止する施設・事業所が増えている中で、大幅な基本報酬の引き上げがなければサービスが維持できないところまできている」と要望書を手渡し、切実に訴えた。

　要望書では、以下について「骨太の方針」に示してい ただくよう対応を求めた。

●令和9年度介護報酬改定では基本報酬の大胆な底上げが必要不可欠
●地域区分の見直しにおいては事業者の声に耳を傾け適切な対応をすること
●養護、軽費・ケアハウスの措置費等改定の確実な履行には政府の直接介入が不可欠
●大規模修繕・建て替えに対する各自治体による施設整備補助が必要

　片山さつき財務大臣は、昨今の対応について物価や人件費、サービス料の値上がりなどをある程度は見込んでいると言及。その上で、「きちっと分析して、できる範囲ではあるが未来への投資となるよう検討したい」と話した。また、要望書に沿った意見交換では、合理的経営や複雑な加算体制についても課題認識を示した。

　上野賢一郎厚生労働大臣は、それぞれの課題事項について悩ましい検討課題だと認識を示した上で、「いずれにしても令和9年度介護報酬改定は非常に大事なので、しっかり実態等を見させていただいて、必要な予算を取らせていただきたいと思います。厚労省としてしっかり頑張らせていただく」と話した。

※提出した緊急要望書、別紙資料「骨太の方針に向けた緊急要望」の内容は、全国老施協ホームページに掲載している。

取材・文＝早坂美佐緒（東京コア）／撮影＝磯﨑威志