▶瀬戸副会長、制度の将来推計及び次期制度改正に向けて意見

　厚生労働省は7月16日、第4回社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
（１）検討の視点ごとの議論の状況について
（２）将来推計及び論点について
（３）その他

本会からの構成員として出席した瀬戸副会長は、以下の意見を述べた。

■財政均衡期間、掛け金の引き上げに対応した原資の確保策について
　財政均衡期間は現行の5年から10年程度へ引き上げるのが良いと考えるが、退職者数の大きな波が来る2040年に対し準備資金がない状況では、特例的に15年程度の中長期とするのが望ましい。
　制度存続のためには、退職者数と支払いがピークとなる2040年までは特例的な公的資金投入をすべきだが、公的資金投入が無い前提ならば、ピーク後までの中長期的な均衡を図る必要がある。
　全国老施協調査では、直近の特養収支差率は0.0%と過去最低で、赤字施設割合は49.5%となっている。掛金を一定額に均しても、多くの社会福祉法人では毎年9,600円の引き上げの原資は確保できない。契約の解除、脱退者の増大により、支える側が大量に減っては元も子もないため、公的資金投入か大胆な見直し、またはその両方が必要だ。

■退職手当の支給対象となる最低勤続年数、支給乗率について
　退職手当の支給対象となる最低勤続年数は3年から5年にすることで、給付額が抑えられる。
　支給乗率上限は下げるべきではないが、公的資金投入がない前提であれば、全体バランスを見た検討が必要で、在籍期間に応じた法定乗率のカーブも、加入職員の年齢、在職期間の実態を元にした精緻な検討が必要だ。
　そのうえで、中小企業退職金共済制度と比較して有利な状況は維持し、離職率状況が悪化しないようにしていただきたい。そのためには、例えば計算基礎額の上限は、引上げ検討の余地がある。

■加入者の増加策について
　全職員加入の規制を緩めて法人判断に委ねるなど、工夫の余地がある。

■積立金について
　国から公的資金を無利子で借り受けて増資し、適切な運用機関が運用するなどの取組が必要だ。

(参考資料：社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第4回））