次期介護報酬改定に向け、自民党・議員連盟でプラス改定を要望また、トップセミナーを開催し、会員に一致団結を呼びかけ POINT 介護現場の危機的状況とプラス改定の必要性について国会議員の理解を求める 大山会長から全国老施協と各都道府県市老施協等が一丸となる要請活動を提案 　全国老施協および各都道府県・…

第1回女性キャリアアップ推進部会を開催女性活躍社会の推進に向け、全国老施協からスタート POINT 現場職員などにアンケート調査を実施し、その結果を新規事業に反映 JSフェスティバル in 岐阜で「女性キャリアアップ推進プログラム」を開催 　全国老施協は9月11日、「第1回女性キャリアアップ推進部会…

#要望活動　#内閣総理大臣表彰 各地の介護現場の現状がエビデンスに。要望活動も待ったなし 　全国老施協は10月19日、「第5回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。小泉立志副会長は開会のあいさつで、令和6年度の介護報酬改定や物価高騰対策などに関する働き掛けについて「ここにきて、介護報…

#介護人材　#中堅介護職員　#リーダーの役割 キーワードは「役割」。グループワークを通しリーダーの立場を疑似体験 　全国老施協は10月13日、「令和5年度介護人材定着研修（中堅介護職員向け）」を開催した。株式会社リクルートのHELPMAN JAPANプロジェクトと連携したプログラムにより、日常業務の…

#加算算定状況等調査　#調査研究 　全国老施協はこの度、「令和5年4月加算算定状況等調査」の調査結果を本会ホームページに公開した。 　本調査は本会会員施設を対象に令和5年4月請求分の加算の取得状況等を調査している。(調査概要は下記参照) 特養・デイ等の処遇改善3加算、科学的介護推進体制加算の取得割合…

#介護報酬改定 　厚生労働省は10月23日、「第228回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回以降、各サービスの各論部分についての議論となる。 協議対象サービスは以下の通り 1．令和6年度介護報酬改定に向けて【協議対象サービス】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 小規模…

#通所介護　#短期入所生活介護　#介護報酬改定 　厚生労働省は10月26日、「第229回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　今回は、前回の介護給付費分科会に引き続き、令和6年介護報酬改定に向けてサービス毎に議論が行われた。協議事項は以下の通り。 協議対象サービス 通所介護・地域密着型通所…

#経済対策　#物価高騰　#賃上げ 介護職の賃上げ水準は「月6000円程度が妥当」 　武見敬三厚生労働大臣は19日の記者会見で、政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策に介護職の賃上げ措置を盛り込む方針だと述べた。 　介護施設で仕事をする人の賃金が、通常の労働者よりも低いという現状は早急に改める必…

#外国人技能実習制度　#特定技能制度 一定の要件を満たせば、同一分野に限り、本⼈の意向による転籍が可能に 　政府は10月18⽇、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）」を開催し、現⾏の外国⼈技能実習制度（以下、技能実習制度）を廃止し、新制度の創設、新制度での転籍の在り方…

#第9期計画　#1号保険料の算定 年末に向けた議論の方向性を織り込むとともに「保険料計算シート」の活用を 　厚生労働省は10月17日、都道府県・市町村の介護保険主管部（局）宛てに事務連絡を発出した。令和6年度からの介護保険制度の見直しに向け、下記の事項については令和4年から介護保険部会等で議論されて…

#社会福祉法人経営動向調査 業績に若干の上昇傾向はみられるものの「人」の課題は悪化 　福祉医療機構（WAM）は10月6日、令和5年9月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果を発表した。 　前回調査と比較した、社会福祉法人の業況のDI（景気判断指標）は1%ポイント上昇して△11、サービス活動収益のD…

#物価高騰　#処遇改善　#要望 　令和5年10月19日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。 　要望内容は、全国老施協など介護関係8団体（※2）が令和5…

#要望　#報酬改定 　岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長へ緊急要望を行った同日、全国老施協など介護関係9団体（※）が共同記者会見を都内で開催した。 　全国老施協は「令和4年度収支状況等調査の速報値によれば、特養の赤字施設の割合が62％と6割を超え、このままでは地域の介護サービスが…

#課題分析標準項目 項目をより具体的に改定 　厚生労働省は10月16日、各都道府県介護保険主管部（局）長宛てに通知を発出した。「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成11年11月12日老企第29号）」の一部改正について新旧対照表を示し、改正内容の了知と管内への周知を求めた。…

#トリプル改定　#物価高騰　#賃上げ　#介護報酬改定 トリプル改定、物価高騰・賃上げが課題 　武見敬三厚生労働大臣は10月13日、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のいわゆるトリプル改定について、物価高騰や賃上げへの対応が相当大きな課題であると強調した。医療・介護の賃上げ率は平均…

#報酬改定　#賃上げ　#物価高騰対策 物価高騰・賃上げへの対応を要求 　自由民主党の厚生労働部会は10月11日、政府が月内にまとめる総合経済対策に向けて、厚生労働分野における重点事項を了承した。 　その重点事項は、①医療・介護・障害福祉分野の物価高騰などへの対応（食材料費・光熱水費の高騰への対応、人…

#介護離職　#テレワーク 介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務に追加することなどを提示 　厚生労働省は10月12日、第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、介護離職を防止するための育児・介護休業法の改正に向けた議論を始めた。 　総務省の調査によると、家族の介護や看護を理由に…

#デジタル技術活用　#行政効率化 デジタル行財政改革会議を改革の司令塔と位置付け、デジタル庁などと連携 　政府は10月11日、デジタル技術による国と地方の行政効率化や住民サービスの向上を図るデジタル行財政改革会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）の初会合を開いた。介護分野の人材不足、デジタル技術導入の遅…

#認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議　#認知症基本法 自治体に認知症施策推進計画作成の準備経費を補助する仕組みなどを想定 　政府は10月12日、第2回「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示した。月内にまとめる経済対策への反…

#物価高騰対策　#処遇改善 全国老施協など介護関係12団体が緊急要望を自民党麻生太郎副総裁へ提出 　令和5年10月6日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は自由民主党麻生太郎副総裁に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。 　本要望は全国老施協など…