#マイナポータル　#e-Tax　#確定申告　#年末調整

デジタル化で確定申告・年末調整に係る事務負担を軽減

　12月14日、厚生労働省は国税庁、デジタル庁と連名で、関係団体宛てに、事務連絡「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について（周知協力依頼）」を発出した。政府は、「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」を設置し、政府全体での連携・協調を図りながら、これまで以上に公的手続きなどのデジタル化推進に注力していく方針。厚生労働省は、デジタル庁や各府省庁と連携し、各府省庁が所管する公共手続きなどのデジタル化に係る周知広報等を行っていく。

　今回の主な周知内容は次の通り。

①マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進

令和5年分の所得税の確定申告（令和6年2月）から、マイナポータルを通じて従業員等の確定申告書に自動で入力される仕組みを開始。これにより、従業員などは源泉徴収票の情報を入力せずに確定申告を行うことができるが、事業者が「給与等の源泉徴収票」をe-Taxで提出することが要件となる。
（参考資料：「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」）

また、マイナンバーカードを活用することで、マイナポータル連携を利用した各種控除証明書や給与情報の自動入力が可能となるなど、より簡単・便利に確定申告を行うことができる。
（参考資料：「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！」）
（参考資料：「マイナンバーカード×マイナポータルと連携 確定申告書に自動入力」）

②マイナポータル連携等を活用した年末調整の推進

年末調整手続きで添付が必要となる主な証明書は全てデータで提出ができることとなっているため、「年末調整手続の電子化」が可能。これにより、従業員等は控除額の計算が不要となり、勤務先は添付書類等の確認や控除額の検算に要していた事務が軽減される、書類の保管コストの削減が見込まれるなど、従業員・勤務先双方にとって年末調整に係る事務負担の軽減につながる。

また、国税庁が無償で提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」（年調ソフト）などの活用も有効である。
（参考資料：「年末調整手続の電子化 e-年調 ～もう書類は必要ありません～」）