#令和6年度予算案　#社会保障関係費

令和6年度の社会保障関係費は37兆7193億円（一般歳出の56.1％）

　政府は12月22日、令和6年度の一般会計総額を112兆717億円（前年度当初予算比2兆3095億円減）とする予算案を閣議決定した。このうち、社会保障関係費※は37兆7193億円（同8506億円増）で、一般歳出の56.1％を占めた。

　財務省は社会保障関係費について、経済・物価動向などを踏まえた上で、「実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針を達成した」と総括した。

※社会保障関係費：一般会計における年金・医療・介護給付費、生活扶助等社会福祉費、少子化対策費、保健衛生対策費、雇用労災対策費のこと

老健局などの令和6年度当初予算案、3兆6606億円を計上

　厚生労働省は12月22日、事務連絡「令和6年度予算案の概要（老健局）について」を自治体の介護保険担当課（室）および介護保険関係団体宛てに発出した。これは、令和6年度予算案が閣議決定されたことを受け、老健局が令和6年度予算案概要資料を公表したもの。

　老健局などでは、令和6年度当初予算案として3兆6606億円（前年度当初予算額比305億円増）を計上した。内訳では、介護保険制度による介護サービスの確保等に3兆3990億円（637億円増）、地域包括ケアシステムの推進に2133億円（179億円減）、介護分野におけるDXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組みを通じた介護サービスの質の向上等に24億円（14億円減）、認知症施策の総合的な推進に134億円（6億円増）、介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進に363億円（140億円減）などとなっている。

参考資料①
参考資料②