#介護報酬改定　#審議報告案

　厚生労働省は12月18日、「第236回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　今回も、令和6年度介護報酬改定に向けた審議報告のとりまとめ案が事務局より示され、前回に引き続き以下の論点について協議された。

Ⅰ．令和6年度介護報酬改定に係る基本的な考え方

1. 総論
2. 改定にあたっての基本的認識
3. 今回の介護報酬改定に受けた基本的な視点

Ⅱ．令和6年度介護報酬改定の対応

1. 地域包括ケアシステムの深化・推進
2. 自立支援・重度化防止に向けた対応
3. 良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4. 制度の安定性・持続可能性の確保
5. その他

古谷参与、今後の課題として、「複合型サービス」「先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化」「物価高騰への対応」「介護報酬改定率」について意見

　なお、本会から委員として出席した古谷参与は、示された審議報告案について概ね賛成であることを伝えた上で、新たに示された今後の課題について以下の意見を述べた。

複合型サービスについて

　地域性や経営の安定性も考慮し、前向きに検討をお願いしたい。

先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について

　特養と特定施設では、施設特性、平均要介護度、認知症の有する方の割合等に大きな差がある。今後、様々な類型の複数事業者で検証を行い、達成が可能であることを充分確認した上で対応すべきである。

物価高騰への対応について

　居住費、食費については、引き続き、物価高騰が及ぼす影響を適切に把握し、期中においても必要な対応をすべきである。
　また、物価スライド制の導入も、次期改定に向けた課題として検討をお願いしたい。

介護報酬改定率について

　各施設の経営が大変厳しい中、他産業との賃金格差を縮めた上で人材確保を進め、適切な介護サービスを提供する事が重要。
　次期改定までの間、職員処遇改善、基準費用額及び介護報酬については、物価や賃金の動向を注視していただき、期中であっても必要な対応を重ねてお願いする。
　今後も、介護サービスの質の向上、職員の処遇改善、医療介護の連携等への支援をお願いする。

　協議後、田辺国昭分科会長より、第236回介護給付費分科会をもって令和6年度介護報酬改定に向けての審議の終了が宣言されるとともに、審議報告のとりまとめは厚生労働省ホームページにて公表されることが報告された。

　最後に、間隆一郎老健局長が、本年5月以降20回の議論が交わされた事についての御礼を述べるとともに、今後について「近日中に大臣折衝が行われ改定率が決まるが、改定率を踏まえつつ、審議報告の意図を充分に反映できるよう検討して、来年お示ししたい」と語り締めくくった。

参考資料