▶車椅子使用者の送迎中の事故に係る事故等原因調査（経過報告）公表—消費者庁 　厚生労働省は、令和8年7月30日付事務連絡「介護現場における事故予防・未然防止に向けた消費者庁消費者安全調査委員会『車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）』等の共有について」を発出した。…

▶医療職だけでなく、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員など多職種が対象 　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「高齢者におけるポリファーマシー対策の普及啓発資材について」を発出した。同省では、高齢者医薬品適正使用検討会（平成29年より）において、高齢者の薬物療法の安全確保に必要な事項について調…

▶介護労働者の採用率14.6%、離職率12.4％　若年層の定着が課題 　公益財団法人介護労働安定センターは7月29日、「令和7年度介護労働実態調査」の調査結果をまとめ、公表した。この調査は、介護分野における優れた人材の確保と育成、介護に関わる方々の働く環境の改善、より質の高い介護保険サービスの提供等…

▶標準化基準に係る省令・告示を公布・施行 　厚生労働省は、令和8年8月7日付通知「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第2条第1項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関…

まず求められる市町担当者の制度理解と現状把握 　令和8年7月28日に、栃木県において「令和8（2026）年度栃木県養護老人ホームの入所措置等に係る市町担当者研修会」（主催:栃木県保健福祉部高齢対策課）が行われた。高齢・単身世帯の増加に伴って、社会的孤立等の問題が顕在化する中、居宅での生活が困難な低所…

▶調査結果は、次期介護報酬改定の基礎資料として活用、締切日以降も提出を受付 　厚生労働省は、令和8年8月10日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（2回目）について」を発出した。本調査については、6月25日付事務連絡でも協力依頼を呼びかけて…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年8月14日付事務連絡「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8…

▶サービス付き高齢者向け住宅の登録更新等の特例措置が適用に 　厚生労働省は、令和8年8月12日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴うサービス付き高齢者向け住宅の 登録更新期限の延長等について」を発出した。本事務連絡は、当該熊本地震が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（…

▶令和7年度（決算分）収支状況等調査を8月末まで実施中 　全国老施協では7月21日より令和7年度（決算分）収支状況等調査を実施しています。 　この調査は、今後の介護保険制度見直しに向けた全国老施協の国等への要望の基礎データとなるため、回答施設の数がデータの信頼性の指標情報となります。ご回答がまだの施…

▶被災施設の被害の現状把握と要望聴取へ 　全国老施協の大山会長は、令和8年熊本地震による被災施設の現状とニーズを把握するため、8月13～14日の日程で現地視察を行っている。 　13日は、後藤会長をはじめ熊本県老施協の役職員との意見交換を行った。 　後藤会長は、被災施設では職員が疲弊している。自宅の片…

▶8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し 　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」を発出した。この通知は、老齢基礎年金額の改定に伴い、8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し、そ…

▶避難先市町村での地域密着型サービス等を利用する場合の手続の特例 　厚生労働省は、令和8年8月4日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について」を発出した。 　避難を要する市町村の要介護者又は要支援者が、やむを得ず別の市町村に避難し、当…

▶重要課題は被災地での食料の円滑な供給 　厚生労働省は消費者庁、農林水産省と連名で、令和8年7月29日付通知「令和8年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を発出した。被災地への食料の円滑な供給が重要課題であることを踏まえ、災害救助法の適用を受けた被災地において、不特定若しく…

▶「福祉その他」は3年ぶりに増加、医療は2年連続減少 　国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、年金や医療保険など社会保障制度に関する1年間の支出（社会保障費）を集計した「令和6年度社会保障費用統計」を公表した。 　このうち令和6年度の社会保障給付費（ILO基準）を見ると、総額は138兆3,019…

▶避難が必要な要配慮者（高齢者、障害者、こども等）への緊急対応を万全の体制で 　厚生労働省はこども家庭庁と連名で令和8年7月31日付事務連絡「高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」を発出した。主な内容は次のとおり。 ⚫︎令和8年熊本地震に伴い、避難生活が必要となった要配…

▶移行は令和9年1月を予定。説明会（オンライン）を8月26日に開催 　厚生労働省は、令和8年7月29日付事務連絡「ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEBサービスへの移行について」を発出した。 　この事務連絡は、ケアプランデータ連携システムを「介護情報基盤」に統合し、介護保険資格確認等…

▶介護テクノロジーを活用し、現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成 　厚生労働省は、令和8年7月31日付事務連絡「令和8年度 デジタル中核人材養成に向けた調査 研究事業一式『デジタル中核人材養成研修』の周知及び受講勧奨のお願いについて」を発出した。厚生労働省では、介護テクノロジーを活用し、現場の…

▶社会福祉施設等での受入体制、費用負担・措置費等の対応を示す 　厚生労働省は、令和8年7月31日付事務連絡「令和8年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について」を都道府県や指定都市等に向け発出した。令和8年熊本地震の発生に伴い、高齢の要援護者に対して考えられる取組や…

　全国老施協は6月24日、第3回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等について」と題した講演では、平時から行政や事業者などが連携して体制強化に取り組むことが有事における冷静・適切な対応を可能にするとして、①大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の…

▶被災地域のサービス事業所等に緊急的な対応を周知 　厚生労働省は、7月28日に発災した令和8年熊本地震による災害に関し、複数の事務連絡を発出した。被災した要介護高齢者等への対応、災害に係る介護報酬や人員基準の取扱いなどを整理している。   〇熊本地震の災害に関する事務連絡 日付 事務連絡 …