▶「福祉その他」は3年ぶりに増加、医療は2年連続減少

　国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、年金や医療保険など社会保障制度に関する1年間の支出（社会保障費）を集計した「令和6年度社会保障費用統計」を公表した。

　このうち令和6年度の社会保障給付費（ILO基準）を見ると、総額は138兆3,019億円で、前年度と比べ2兆6,703億円、2.0％の増加となり、新型コロナウイルスへの対応で給付費が膨らんだ令和3年度に次いで過去2番目の高水準だった。部門別に見ると、「医療」は44兆8,055億円（総額に占める割合は32.4％）、「年金」は57兆8,528億円（同41.8％）、「福祉その他」は35兆6,436億円（同25.8％）となった。

　対前年度の伸び率で多いのは、「福祉その他」（介護対策含む）で、介護報酬の引き上げや児童手当の所得制限撤廃などの見直しなどが影響し、3年ぶりに増加した。「医療」は新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用の減少もあり、前年度より1.9%減少し、2年連続で前年度を下回った。

図2　部門別社会保障給付費の年次推移

（出所）「令和６年度社会保障費用統計」時系列表第8表より作成。

　人口1人当たりの給付費は111万7,100円で、前年度から2万6,400円、2.4％の増加となった。国内総生産（GDP）に占める給付費の割合は21.53％で、前年度に比べ 0.37％ポイント減少した。

（参考資料）
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html