▶調査結果は、次期介護報酬改定の基礎資料として活用、締切日以降も提出を受付

　厚生労働省は、令和8年8月10日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（2回目）について」を発出した。本調査については、6月25日付事務連絡でも協力依頼を呼びかけており、調査対象の介護保険施設・事業所には、6月30日以降、調査票を郵送している。調査の趣旨を理解し、管内の介護保険施設・事業所に対し、調査への協力について周知を求めている。

【調査概要】
　令和9年度介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用されるため、令和8年度は次の介護報酬改定検証・研究調査を実施する。

①高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等に係る調査研究事業
　・施設調査
　　（調査表発出日）6月30日
　　（提出期限）8月6日

②離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業
　・施設調査
　　（調査表発出日）8月5日
　　（提出期限）8月31日

※調査期限を過ぎても提出は可能であるとし、調査票提出を重ねて呼びかけている。
※調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出されており、現時点で調査票が届いていない施設・事業所については、調査対象外となる。

参考資料：介護保険最新情報Vol.1534
https://www.mhlw.go.jp/content/001715558.pdf