▶特養の令和7年度サービス活動収益、前年度比で減少見込みの施設が18.6％ 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月3日、令和8年3月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることで、社会福祉法…

▶福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限、新商品のみ3か月ごとに公表 　厚生労働省は、令和8年4月10日付事務連絡「令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）」を発出した。 　福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表…

▶令和8年度報酬改定に伴い、総合事業の上限額に加算できる事由などを追加 　厚生労働省は、令和8年4月10日付通知「『介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について』及び『令和6年度以降における地域支援事業…

▶4年連続で上昇するも全産業平均との差は依然として縮まらず 　厚生労働省は4月10日、賃金構造基本統計調査（令和7年概況は3月24日公表）を基に、介護職員の令和7年の賞与込み給与を集計した、「賃金の推移」を公表した。 　全産業平均が39.6万（対前年比＋2.6％）に対して、介護職員は31.4万円（対…

▶特定入所者介護サービス費（補足給付）の負担限度額見直しに伴い様式も変更 　厚生労働省は、令和8年4月3日付通知「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」を発出した。令和7年12月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、…

▶介護施設等は4月30日までにシステムに入力し情報共有を 　厚生労働省は、令和8年4月13日付通知「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」を発出した。介護施設等災害時情報共有システムについては、自然災害及び次の感染症危機の発生時等に…

▶地方自治体における独自改定（過去の支弁額等の改定が適時適切に行われていない場合）の引上げるべき倍率も明示 　厚生労働省老健局高齢者支援課は、令和8年4月9日付事務連絡「老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の具体例について」を各自治体に発出した。 　本事務連絡は、先に発出された令和8年…

▶社会保障関係費は、前年度から7,600億円増の39.1兆円 　令和8年度当初予算は4月７日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計‌総額は122兆3,092億円と令和7年度の当初予算を約7兆円上回り、過去最大となった。 　このうち、社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から約…

▶支払調書の提出により、源泉徴収票の提出が不要に 　国税庁と総務省は、令和8年3月31日付通知「令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」を発出した。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）における行政手続のオンライン化の推進により、令和9…

▶看護師の特定行為研修の内容や運用基準を一部改正 　厚生労働省は、令和8年3月30日付通知「『保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について』の一部改正について」を発出した。 　特定行為に係る看護師の研修制度の内容や具体…

▶介護情報基盤の事業創設や被保険者番号の告知要求制限等に伴う関係政省令を整備 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について」を発出した。 　令和5年に成立した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築す…

▶厨房、洗濯及び浴室の洗浄・消毒作業などの化学物質管理マニュアルを公表 　厚生労働省は3月31日、化学物質による労働災害が多発しているものについて、業種・作業別マニュアル及び各マニュアルの補足資料となる解説テキストを公表した。本マニュアルは「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関す…

▶介護職員改善加算の拡充などに伴い、介護給付費請求書等の記載方法を整理 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を発出した。介護職員処遇改善加算の拡充などに伴い、介護給付費請求書・明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の具体的な記…

▶研修のねらい、標準カリキュラムを見直し。科目の新設、削除も 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について』の一部改正について」を発出した。「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18年3月31日老計発第0331007号）の一部を改正し…

▶介護職員初任者研修、対面実施のほか、テレビ電話装置等の活用なども可能に 　厚生労働省は、令和8年3月31日付通知「『介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について』及び『新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いの廃止について』」を…

▶合併・事業譲渡等についての問題解決や手続きについての情報を掲載 　厚生労働省は、令和8年3月31日付事務連絡「社会福祉法人の『合併・事業譲渡等マニュアル』の改訂版について」を発出した。今回の改訂は、社会福祉法人における合併・事業譲渡等に関する基本的な手続きのポイントと留意点等を示したもので、「合併…

▶定期的な会議の開催頻度、原則年3回に、ICTによる情報共有を行う場合は年1回に 　厚生労働省は、介護保険施設等の協力医療機関連携加算の取得要件を緩和する方針を示した。 　協力医療機関との定期的な会議については、現行の取得要件では、ICTによる情報共有を行わない場合は「月1回以上」、ICTによる情報…

▶質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立 　政府は4月3日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。 　改正案の概要は次の通り。 １．地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充 ①小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業の…

▶一般会計の総額はおよそ8.6兆円を計上 　2026年度暫定予算は3月30日、参院本会議で可決・成立した。暫定予算案の編成は15年以来11年ぶり。暫定予算期間は4月1〜11日の11日間で、期間中に必要となる行政運営上必要最低限の経費を計上している。 　一般会計の総額は約8兆5,641億円で、このうち…

▶緊急時における雇用の維持・安定への支援について検討 　厚生労働省は、3月27日に開催された第223回労働政策審議会職業安定分科会で、報告書「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」を取りまとめ、公表した。この分科会では、緊急時における雇用の維持・安定への支援については、平時から検討をしておく…