▶社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に向け対応や方針などを説明 　厚生労働省は7月15日、都道府県や指定都市・中核市の介護保険担当課長等を対象とした「全国介護保険担当課長会議」をオンラインで開催した。会議では、同日にホームページで公開された介護保険指導室、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策…

▶小泉副会長、中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化と通所系サービスに対する特別地域加算等の適用を要望 　厚生労働省は7月23日、第261回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて 　・人口減少・サービス需要の変化に応じたサ…

▶「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について 　出入国在留管理庁は現在、出入国管理及び難民認定法施行令（以下「入管法施行令」という）等の規定改正に当たり、パブリックコメントを実…

▶骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ的確な対応を行うとしつつ、社会保障制度改革を着実に実行 　政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を閣議決定した。今回の骨太の方針では、「責任ある積極財政」を掲げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実…

▶講演テーマは「脱炭素ビルリノベ2026事業〜事業概要〜」 　全国老施協は7月15日、第4回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、環境省の補助事業である「脱炭素ビルリノベ2026事業」について、一般社団法人環境共創イニシアチブによる講演が行われた。脱炭素化の視点から、取り組まないリスクや取り組むメ…

▶介護労働者と他の業界で就労する労働者の比較分析結果が報告される 　公益財団法人介護労働安定センターは6月29日、令和7年度介護労働実態調査（特別調査）「労働者の意識に関する介護事業と他産業との比較調査結果報告書」を公表した。この調査は、介護労働者の就業に関する意識等の特性を明らかにするために行った…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年7月13日付事務連絡「令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について…

▶重篤な健康被害事例についてデータを更新。リーフレットで注意喚起 　厚生労働省は7月7日、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、重篤な健康被害についてのデータを更新した（下記参照）。啓発リーフレット「在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取扱いにご注意ください。」はこちら。 No 発生年月日 場所 …

▶介護給付適正化の手引き第二版や福祉用具専門相談員のOJTマニュアルなどを周知 　厚生労働省は、令和8年7月8日付事務連絡「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進について 等」を発出した。これらは「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の種目のあり方検討会 対応…

▶福祉・医療施設の早期復旧に向け、融資・返済相談体制を拡充 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月14日、令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れを受け、被災地域の福祉・医療施設を対象とした災害復旧資金等の取扱いを開始した。 ■対象地域 　【滋賀県】甲賀市 　詳細はWAMホームページ内「災害復旧資金」…

▶協力医療機関連携加算の新規・継続算定時の会議要件を明確化 　厚生労働省は、令和8年7月13日付事務連絡「『〈指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留…

▶介護報酬改定等の基礎資料となる重要な調査　厚労省が協力を呼びかけ 　厚生労働省は、令和8年7月14日付通知「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」を発出した。同省は、「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を実施し、調査票の提出期限を7月7日までと…

▶瀬戸副会長、制度の将来推計及び次期制度改正に向けて意見 　厚生労働省は7月16日、第4回社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 （１）検討の視点ごとの議論の状況について （２）将来推計及び論点について （３）その他 本会からの構成員として…

▶急激な人口減少に対応するため、生成AI活用等を活用した変革（AX）を加速 　政府は7月7日、デジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、令和8年の基本方針を取りまとめた。人口減少と高齢化が急速に進む中で公共サービスを維持するため、デジタル技術を最大限活用し、業務の効率化と生産性の向上を図る。特に「医療…

▶応募期間は7月15日（水）～9月30日（水）まで 　全国老施協は7月15日、「第19回介護作文‧フォトコンテスト（後援：厚生労働省・文部科学省）」の募集を開始した。応募期間は7月15日（水）から9月30日（水）まで。今年度も「作⽂・エッセイ部⾨」と「フォト部⾨」を実施するほか、両部門を通じて一次審…

▶経済的な困難が和らいだ経験を持つ高齢者は抑うつ傾向が低い 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは7月1日、プレスリリース「子ども時代に経済的な困難があっても、その後の人生で困難が和らいだ高齢者は抑うつ傾向が低い」を公表した。同センターは、全国から無作為抽出された60歳以上の男女1,324人…

▶就労継続支援A型の赤字割合は 50%超に 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和6年度日中活動系障害福祉サービスの経営状況の結果について報告した。本調査は、日中活動系障害福祉サービスの生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型を対象として、令和6年度決算から経営状況について分析を行…

▶業況、サービス活動収益、資金繰り、従業数のDIが上昇で経営状況は改善傾向 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和8年6月にWeb上で実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人（WAMに登録しているモニター）で、有…

▶特別な手続き必要なく、年金受取口座を公金口座に登録する特例制度 　デジタル庁と厚生労働省は令和8年6月30日、事務連絡「公金受取口座未登録の年金受給者に対する意向確認（「行政機関等経由登録の特例制度」）の実施について（周知依頼）」を関係団体に向け発出した。 　行政機関等経由登録の特例制度は、簡易な…

▶ワークシート、都道府県プラットフォーム構築の手引き及びガイドブックの活用 　厚生労働省は、令和8年6月30日付事務連絡「『（改修版）総合事業の充実に向けたワークシート』について（周知）、『都道府県プラットフォーム構築の手引きVol.2』について（周知）、『食の支援を通じて人や地域がつながるプラット…