#日本海側の大雪被害　#災害復旧資金　#独立行政法人福祉医療機構（WAM）　#福祉・医療施設向けに支援策 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2025年2月21日に、2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害に対し、災害復旧資金の取り扱いを開始したことを明らかにした。 ・対象地域と支援内…

#日本海側の大雪被害　#介護保険制度の特例措置　#介護サービス継続　#報酬算定 　厚生労働省は、2025年2月20日および2月21日に、2月17日からの日本海側の大雪被害に関する介護保険制度の特例措置を発表した。新潟県の一部が災害救助法の適用地域となったことを受け、要介護者の介護サービス継続や介護報…

#技能五輪全国大会　#介護職種追加へ　#2026年の正式競技化に向けた動き 　厚生労働省は、2025年2月17日に開催された「技能五輪全国大会 介護職種の追加に向けた検討会」において、2026年の技能五輪全国大会に介護職種を正式競技として追加する方針を決定した。2025年大会ではエキシビション（公開…

#第11回正副会長・委員長会議 　#2026年度来日EPA介護福祉士候補者 受入れ機関の募集について 　今回は､公益社団法人 国際厚生事業団による『2026年度来日EPA介護福祉士候補者 受入れ機関の募集について』と題した講演があり､その後､各委員会・部会から報告（概要は次頁）があった。 ・講演の概…

#流域下水道管の破損による道路陥没事故　#被災地域の介護サービスを支える柔軟な措置 　埼玉県で発生した流域下水道管の破損による道路陥没事故を受け、厚生労働省は被災者への介護保険特例措置を発表。災害救助法が適用された地域では、被保険者証を提示できない場合でも介護サービスが受けられるよう対応が取られる。…

#流域下水道管破損による道路陥没事故　#福祉医療機構（WAM）　#災害復旧資金 　令和7年1月29日、埼玉県八潮市において流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故が発生した。この事故により、被害を受けた地域の福祉施設等の関係機関に対し、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が災害復旧資金の取扱いを開始し…

#2023年度 障害福祉サービス　#日中活動系サービス　#居住系サービス　#児童系サービス 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2023年度（令和5年度）決算に基づく障害福祉サービスの経営分析指標を公表した。この指標は、福祉・医療施設の経営状況を分析し、経営支援の一環として毎年度実施されている。…

#介護福祉士国家試験　#受験者数増加　#今年度は7万5千人超に 　1月26日に実施された今年度の第37回介護福祉士国家試験の受験者数が明らかになった。社会福祉振興・試験センターによると、今年度の受験者数は7万5387人。前年度より792人多かった。   　受験者数の増加は、実に4年ぶり。昨…

#居住支援全国サミット　#福祉・居住施策に関する情報提供の場に 　厚生労働省は3月12日、国土交通省と共催で「居住支援全国サミット」の開催を決定した。 　高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、国における住宅や福祉に関する施策と各…

#福祉用具による事故　#厚労省委託調査 　電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中の事故が2021年2月～24年9月までに計446件発生し、うち31件は死亡事故だったことが厚生労働省の委託調査で初めて明らかになった。厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラ…

#「地域づくり加速化事業」報告会　#地域包括ケア推進 　厚生労働省は、地域包括ケアの推進を目的とした「地域づくり加速化事業」の報告会を開催する。本事業では、市町村にアドバイザーを派遣し、地域介護の課題解決を支援してきた。   ・報告会の概要 ・開催日：令和7年3月6日（木）・3月7日（金）…

#介護人材確保・職場環境等改善事業　#令和6年度補正予算 　厚生労働省は、「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関するQ&A（第1版）を公表した。本事業は、令和6年度補正予算に基づき、介護人材の確保と職場環境の改善を目的とした支援策。   ・事業の概要 　本補助金は、介護事業所にお…

#社会保障審議会介護保険部会 　厚生労働省は２月20日、社会保障審議会第117回介護保険部会を開催した。議題は以下の通り。 １．地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について ２．その他 　（１）要介護認定の認定審査期間について 　（２）その他   ▶山田副会長、各議題につ…

#介護人材確保　#求職イベント　#職場体験 　厚生労働省は、「介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」を開始し、介護分野の人材不足解消に向けた施策を強化する。本事業は令和6年度補正予算7.0億円を活用し、都道府県が主体となって実施する。   ・事業の目的 　・求職者と介護…

#被保険者証の提示免除　#介護報酬の基準緩和　#令和7年2月大雪 厚生労働省は、令和7年2月4日からの大雪による被災者支援として、介護保険に関する特例措置を発表した。新潟県の一部地域では災害救助法が適用され、被保険者証の提示が困難な被災者への特例対応や、介護報酬の柔軟な取り扱いが認められる。 &nb…

#福祉・医療施設向けの復旧資金支援　#被災地支援　#令和7年2月大雪 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和7年2月4日からの大雪による被災地域に対し、災害復旧資金の提供や返済猶予措置を開始した。また、福島県・新潟県の複数地域に災害救助法が適用され、介護・福祉施設への支援策が拡充される。 &n…

#訪問介護　#人材確保　#経営改善　#研修強化　#同行支援　#経営基盤強化　#持続可能な介護体制 　厚生労働省は、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」を開始し、訪問介護事業の人材確保と経営改善を支援する方針を発表した。本事業は令和6年度補正予算90億円を活用し、都道府県・市区町村が実施主体とな…

#特定技能制度改正　#外国人労働者の「訪問介護」解禁へ 　法務省は2月6日、法務省において外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を開催した。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和する案を提示。今春にも入管難民法に基…

#ケアプランデータ連携システム　#2025年以降の高齢者増加　#介護業務の効率化 　厚生労働省は、「ケアプランデータ連携システム」の利用促進を目的とした施策を発表した。今後、2025年以降の高齢者人口の増加や介護人材不足の深刻化に備え、介護情報基盤の活用を強化し、業務の効率化を図る方針である。 &n…

#業務継続計画策定　#介護報酬減算　#経過措置終了後の4月から全サービス適用へ 　昨年4月の介護報酬改定で、感染症や災害の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算が新たに導入された。厚生労働省が準備期間として設けた1年間の経過措置が3月31日に終了し、4月1…