▶「措置控え」に 歯止めがかかっていない実態が明らかに 　全国老施協は5月27日、「令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査」について、調査結果を公表した。この調査は、全国の養護老人ホームの入所状況や市町村における措置状況等を把握するため、平成30年度から毎年継続して実施しているもの。令和7年度調査…

▶カスハラ・就活セクハラ防止に向けた措置が事業者の義務に 　全国老施協は5月27日、第2回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「労働施策総合推進法等の改正」と題し、船橋茂紀氏（ノイエスト総合法律事務所 弁護士）による講演が行われた。多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、令和7年に成立…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月2日に上野賢一郎厚生労働大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 　写真は左から、里村常務理事、山田副会長、瀬戸副会長、大山会長、上野厚生労働大臣、田中副会長、石踊副会長、田中事務局…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月1日に片山さつき財務大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 写真は左から、山田副会長、田中事務局長代理（全国介護福祉政治連盟）、小泉副会長、大山会長、片山財務大臣、田中副会長、石踊…

▶全国の自治体で順次実施、予防接種事務の効率化とデータベースの活用を図る 　厚生労働省は5月18日、6月1日から施行される改正予防接種法に伴い、「予防接種事務のデジタル化」を広く周知するためのホームページを開設した。 　予防接種のデジタル化は、マイナンバーカード（個人番号カード）による接種対象者の確…

▶軽度アルツハイマー病が中等度に進行するリスクが50％低減 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は5月18日、アルツハイマー病の治療薬ドナネマブの臨床効果に関する研究結果を公表した。イーライリリー社をはじめ、複数の機関の医師と共に行った研究結果の概要は次のとおり。 軽度認知障害（MCI…

▶労働安全衛生法に基づき、労働者に対し医師等が年1回のストレスチェック義務 　厚生労働省は5月18日、労働者数50人未満の事業場について、働く人の「ストレスチェック」を令和10年4月1日から義務化する方針を明らかにした。 　ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づき、医師・保健師などが労働者の心理的…

▶関係部局が一丸となってリハビリテーション政策を推進 　厚生労働省は、「リハビリテーション統括調整室」を設置した。リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野に拡大している現状を踏まえ、同省内で関係部局が分野横断的にリハビリテーション政策を推進していくためのもの。…

▶国民健康保険中央会によるLIFEの説明動画と操作マニュアルを公開 　厚生労働省は、令和8年5月22日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会によるLIFEに係る説明会動画の公開について（情報提供）」を発出した。LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会へ移管することに伴う、事業所・施設の職員向けの…

▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見 　厚生労働省は5月25日、第257回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 １. 令和9年度介護報酬改定に向けて（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護…

▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出 　全国老施協（会長：大山知子）は、令和8年5月26日付けで養護老人ホームを所管する市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について（要望）」及び軽費老人ホーム・ケアハウスを所管する自治体首長宛て要望書「軽費老人ホームの利用料等の…

▶高齢患者ほどアミロイドの減少が大きく除去速度が速い 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は5月8日、レカネマブによる治療効果についての研究結果「連続アミロイドPETが示す治療反応の違い～抗アミロイド抗体（レカネマブ）治療の効果は6か月で予測可能～」を公表した。この研究はアルツハイマー…

▶患者の脳に移植し運動障害の改善を確認、年内に第1例目の使用が始まる見通し 　厚生労働省は5月13日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使ったパーキンソン病治療製品「アムシェプリ」(住友ファーマ株式会社）について、5月20日から公的医療保険の適用対象とすることを承認した。iPS細胞由来の再生医療等製品…

▶各自治体の施策の実施に当たり、報告書を活用へ 　厚生労働省は、令和8年5月11日付事務連絡「令和7年度老人保健健康増進等事業『身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業』及び『保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業』の報告書について（情報提供）」を発出した。この事務連絡は、令和7年度老人…

▶2日間のオンライン配信　会場参加（東京・大阪）希望者は事前エントリーが必要 　一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日（木）と6月5日（金）に令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）における公募説明会を開催する。当該事業は…

▶ケアマネやサービス提供事業者にも役立つ住宅改修・福祉用具の「点検の手引き」 　厚生労働省は、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」を公表した。令和7年度の老健事業の成果物で、住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査について、組織とし…

▶13行為のうち、5行為を医行為ではない行為として報告 　内閣府は5月15日、規制改革推進会議「第12回健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開催した。 　本ワーキング・グループでは、医行為のうち介護職員が実施可能とする行為の明確化が求められていること（令和6年6月21日閣議決定）を受けて、特に介…

▶自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」 　自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」は、令和8年5月19日、令和9年度介護報酬改定を含む来年度予算編成の議論に向けて「骨太の方針2026に向けて」をテーマに、介護関係5団体（※）へのヒアリングを開催した。 　全国老施協…

　自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長：加藤勝信衆議院議員）は5月12日、全国老施協（大山知子会長）など介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議をとりまとめた。 　全国老施協からは大山会長と小泉副会長が出席。大山会長は…

▶若手従業員に向けた消費者教育プログラム 　消費者庁は4月21日、ホームページで公表している若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」を更新した。　 　このプログラムは、特に若年の従業員に対して事業者が行う研修に、消費者教育の内容を導入することを目指して開発され…