速報(JS-Weekly)
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速報(JS-Weekly)
介護・障害福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化に向けた法人税上の取扱い
▶間接業務の効率化に向け、事業者間の連携・協働化の取組を促進 厚生労働省は、令和8年6月29日付事務連絡「公益法人等における事務処理の委託に係る法人税の取扱いについて」を発出した。これは、介護・障害福祉事業者におけるバックオフィス業務等の効率化を促進するため、公益法人等が他法人から事務処理を受託す…
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介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部を差し替え
厚生労働省は、令和8年7月8日付事務連絡「介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部差替について」を発出した。本事務連絡では、令和7年度及び8年度の介護職員等処遇改善加算の事務処理に用いる様式例のうち、実績報告書に係る計算式の誤り等があったため、今後は差替後の新様式の使用を事業所等に求めている。 …
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国保中央会運用LIFEへの移行作業、期限は7月31日まで
▶厚生労働省運用LIFEへのデータ提出は、8月1日以降できなくなるため要注意 厚生労働省は、令和8年7月2日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会運用LIFEへの移行に係る再周知について」を発出した。この事務連絡では、自治体や介護保険関係団体に対し、事業所・施設における科学的介護情報システム(…
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第260回 社保審・介護給付費分科会が開催 全国老施協「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を岩村分科会長に提出
▶小泉副会長、介護老人福祉施設について意見 厚生労働省は7月9日、第260回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1.令和9年度介護報酬改定に向けて (介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護) 全国老施協から委員として出席した小泉…
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大雨災害:介護保険の緊急取り扱いを周知・指導等依頼
▶被災した要介護高齢者への対応、介護報酬等や被保険者証の柔軟な取り扱いを周知 厚生労働省は、令和8年6月24日付事務連絡「令和8年6月24日からの大雨に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について」、「令和8年6月24日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応につい…
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補足給付等の所得区分の基準額を8月から見直し 省令・告示・政令を公布
▶現行の「80.9万円」から「82.65万円」へ引き上げ 厚生労働省は、令和8年6月22日付通知「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)」及び令和8年6月25日付通知「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について(通知)」を発出した。これらの通知は、以下の所得区分の…
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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示額を公表
▶令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(1回目) 厚生労働省は6月26日、令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(1回目)を下記のとおり公表した。 (参考資料)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001715725.pd…
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社会福祉法等の一部を改正する法律の公布
厚生労働省は、令和8年6月25日付通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出した。社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法などの改正を束ねた一括法である。なお、施行期日は一部を除き令和9年4月1日となる。 ■地域の実情に応じた包括的な支援体制の…
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令和7年の認知症行方不明者数は約1万7千人
▶認知症行方不明者数は前年比776人減少するも依然として高水準で推移 警察庁は6月25日、「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表した。調査概要は次のとおり。 昨年1年間に届け出があった認知症の行方不明者は全国で1万7,345人。前年からは776人減少したが、高水準で推移しており、深刻な…
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令和6年度介護報酬改定の検証・研究調査(令和8年度調査)への協力を依頼
▶調査結果は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定の基礎資料として活用 厚生労働省は、令和8年6月25日付通知「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)への協力依頼について」を発出した。 次期介護保険制度改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得るため、令和7年度に…
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第135回 社保審・介護保険部会が開催される
▶山田副会長、基本指針(案)、特定地域の考え方について意見。 厚生労働省は6月29日、社会保障審議会第135回介護保険部会を開催した。 全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下の意見・質問をした。 ■ 基本指針(案)について 「中山間・人口減少地域」では、高齢化と人…
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第259回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、訪問介護、居宅介護支援について意見 厚生労働省は6月29日、第259回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて (訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・…
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第3回正副会長・委員長会議(拡大)開催
▶講演テーマは「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等」 全国老施協は6月24日、第3回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等について」と題して、内閣府政策統括官〔防災担当〕付参事官の水野忠幸氏による講演が行われた。平時から行政や事業者…
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令和6年度(決算分)収支状況等調査報告書等を公開
▶特養の収支差率0.0%、赤字施設の割合49.5%という結果に 全国老施協は、令和6年度(決算分)収支状況等調査の報告書等を全国老施協HPにて会員限定で公開した。 調査では令和6年度決算における特養(併設短期含む)の補助金を除いたサービス活動収益対経常増減差額比率、いわゆる収支差率は0.0%、赤…
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厚生労働省・黒田老健局長に「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を手交
全国老人福祉施設協議会(大山知子会長)は、令和8年7月3日に黒田秀郎厚生労働省老健局長に面会し、要望書「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を提出した。 写真は左から、そのだ常任理事、黒田老健局長、大山会長、里村常務理事。 大山会長は、特養の経営状況は、令和6年度の収支差率が0.0%…
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速報(JS-Weekly)
地域づくり支援ハンドブック Vol.3、災害対応体制整備ハンドブック、家族介護者支援に係る取組事例集等を周知
▶地域包括ケアシステムの推進や災害に備えた体制整備等に積極的な活用を 厚生労働省は、令和8年6月15日付事務連絡「支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック Vol.3)について(周知)、市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて(周知)、市町村及…
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令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法についてリーフレットを作成
▶eLTAX(エルタックス)で給与支払報告書を提出する仕組みとメリットを説明 国税庁は6月15日、ホームページに令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットを掲載した。令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担…
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速報(JS-Weekly)
健康保険証の有効期限終了に伴う暫定措置、7月末で終了 今後はマイナ保険証または資格確認書が必要に
▶円滑な受診に向け、本人や家族への呼びかけや受診時に向けた準備を 厚生労働省は、令和8年6月22日付事務連絡「健康保険証の有効期限終了に伴う今後の医療機関等の受診時の対応について」を発出した。本事務連絡は、既に全ての健康保険証の有効期限が到達しているが、期限切れの健康保険証を持参した患者等に対する…
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速報(JS-Weekly)
介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整に関するリーフレットが一部見直しに
▶協力医療機関との定期的な会議頻度の見直しが追記に 厚生労働省は、令和8年6月23日付事務連絡「『介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整』に関するリーフレットの一部見直しについて」を発出した。本事務連絡は、令和8年度の診療報酬・介護報酬改定に関連し、当該リーフレットの一部が見直され…
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速報(JS-Weekly)
科学的介護情報システム(LIFE)研修会基礎編・実践編を開催
厚生労働省は、令和8年6月23日付事務連絡「科学的介護情報システム(LIFE)研修会の周知について」を発出した。研修会は「基礎編」と「実践編」に分かれており、それぞれ3会場での対面開催に加え、過去に実施された研修会はオンデマンドにて配信される。いずれも参加費は無料。研修会の内容は、令和7年12月及…