#原則として医行為ではない行為　#ガイドライン ▶介護職による対応を想定、安全性確保へ厚労省が周知を要請 　厚生労働省は5月19日、「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインを公表した。 　これは、介護職員が高齢者に対して一定の行為を実施する際の判断基準や対応方法を示したもので、全国の介護…

#経済財政諮問会議　#人材希少社会における社会保障・教育政策の強化 ▶骨太の方針に向け、民間有識者が重点課題を整理 　内閣府は5月26日、経済財政諮問会議を開催し、民間議員から「人材希少社会における社会保障・教育政策の強化」と題する提言を受けた。 　医療・介護・福祉分野では、限られた資源の中で制度を…

#障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査 ▶処遇改善施策フル活用も全産業との賃金差の拡大が判明 　日本知的障害者福祉協会を含む4団体は5月15日、昨年度に引き続き実施している「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」の結果を公表した。調査を行ったのは日本知的障害者福祉…

#高齢者の熱中症 　総務省消防庁は、5月1日より「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」を開始している。昨年5～9月の全国の熱中症による救急搬送者数は9万7578人で、平成20年の調査開始以来最多となった。また厚生労働省によると、令和5年に熱中症が原因で死亡した1651人のうち、75歳以上が6…

#福祉施設や在宅の要配慮者に対する資格確認書の交付等について ▶福祉施設や在宅介護現場での申請支援を厚労省が要請 　厚生労働省は、令和7年5月13日付事務連絡「福祉施設や在宅の要配慮者に対する資格確認書の交付等について」を発出した。 　これは、令和6年12月2日から従来の健康保険証が新たに発行されな…

#有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 ▶現場の声を踏まえた制度設計へ、全国有料老人ホーム協会などが意見提示 　厚生労働省は5月19日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第3回）」を開催した。 　この検討会は、高齢者の住まいの多様化とサー…

#社保審・介護保険部会 ▶山田副会長、特養入所を要介護3以上に限定することの撤廃に向けた検討を要請 　厚生労働省は5月19日、社会保障審議会第120回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。 　１．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について 　２．介護人材確保と…

#養護老人ホーム　#軽費老人ホーム　#ケアハウス　#要望書 ▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出 　全国老施協（会長：大山知子）は、令和7年5月1日付けで養護老人ホーム所管の市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について（要望）」と、軽費老人ホーム・ケアハウス所管…

#独立行政法人福祉医療機構（WAM）　#看取り体制　#ユニット数　#明暗　#赤字施設は依然3割超 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は5月9日、 令和5年度の認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。対象は開設から1年以上経過したGH2,345施設で、WAMの…

#シルバー人材センターが仕事としてフレイル予防を担う　#高齢者の健康づくり　#高齢者の仕事にする　#事業モデルの可能性 　東京都健康長寿医療センター研究所・社会参加とヘルシーエイジング研究チームは、平成30年より埼玉県シルバー人材センター連合本部と協働し、「シルバー人材センターの会員が仕事として対価…

#オレンジイノベーション・プロジェクト セミナー　#地域・介護関係者向け　#5月20日　#Zoomウェビナー形式で実施 　厚生労働省は、5月7日付事務連絡「令和7年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクト に関するオンラインセミナーのご案内について 」発出した。 　このセミナーは、経済産…

#第1回福祉人材確保専門委員会 　厚生労働省は5月9日、第1回福祉人材確保専門委員会を開催した。議題は以下の通り。 （１）介護人材確保の現状について 　社会保障審議会福祉部会 「福祉人材確保専門委員会」の設置の趣旨は、2040年に向け、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介…

#第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　#夏頃のとりまとめに向け　#他の福祉分野との共通課題について議論を開始 　厚生労働省は5月9日、第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催した。 　中間とりまとめ後の検討会では、これまでの高齢者の議論に加えて、障…

#社会保障制度調査会　#地域共生社会推進本部　#公明党 　全国老施協（大山知子会長）は、5月13日に開催した公明党「社会保障制度調査会（里美隆治会長）」と「地域共生社会推進本部（中川康洋本部長）」合同ヒアリングに出席した。この会合は、介護関係団体からの要望ヒアリングを行うもので、介護関係3団体※の代…

#社会保障制度調査会　#医療委員会　#介護委員会　#合同会議 　全国老施協（大山知子会長）は、5月12日に開催された自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・医療委員会（後藤茂之委員長）・介護委員会（衛藤晟一委員長）合同会議に出席した。この合同会議は、医療・介護分野の経営状況等に係る関係団体ヒアリ…

#独居の認知症高齢者　#4つのステップで支援　#ホームページ上で無料公開 　東京都健康長寿医療センター研究所では、訪問看護師が必要な知識と技術を持って支援することが求められるとして、独居認知症高齢者の自立生活を支えるための訪問看護の実践ガイドを作成。ホームページ上で無料公開している。 　同研究所によ…

#大都市における在宅医療の役割　#2040年問題　#高齢者医療のあり方 　東京都医師会は5月24日、医療・介護関係者および行政関係者等に向けて「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」をテーマとしたシンポジウムを開催する。 　近年の超高齢社会では自宅や介護施設での医療ニーズが増加している…

#全国安全週間　#98回目の開催　#多様な仲間と 築く安全 未来の職場 　厚生労働省は、令和7年度の「全国安全週間」を7月1日から7月7日までの期間で実施すると発表した。準備期間は6月1日から6月30日まで。 　本年度のスローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」とし、職場における自主的な労働…

#生活支援共創プラットフォーム　#第1回オンラインシンポジウム　#厚労省委託　#JMAR運営　#官民連携　#生活支援の実践を共有 　厚生労働省は令和7年3月、「生活支援共創プラットフォーム」第1回オンラインシンポジウムを開催した。 　本事業は、地域包括ケアシステムの深化に伴い、多様な主体が協働して高…

#指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準　#小規模事業所　#経営安定に配慮　#5月分から適用開始 　厚生労働省は、令和7年5月2日付通知「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の…