▶持続可能な医療保険制度のため全世代を通じた給付と負担の見直しを図る 　「健康保険法等の一部を改正する法律」が5月29日、参議院本会議で可決・成立した。 この法律などによる医療保険制度改革は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しな…

▶都道府県が補助金の交付を行う場合は、国が補助金の全部または一部を補助 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）」を発出した。この事務連絡は、「『地域の自主性及び自立性を高めるための…

▶ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式）は誰でも参加可能 　厚生労働省は、「令和8年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）」を開催する。 　介護分野における更なる生産性向上の取組の普及啓発を目的とし、「…

▶令和8年度介護報酬改定を反映した収益を可視化 　全国老施協は、令和8年度介護報酬改定について、延べ利用者数や加算取得の有無、見込み算定回数等を入力することによって収益を可視化できるシミュレーター（Excel）をホームページで公開した。 　今般公開した収益シミュレーターは令和6年度介護報酬改定時に公…

　日本維新の会厚生労働部会（委員長：伊東信久衆議院議員）は6月10日、全国老施協（大山知子会長）など介護障害関係6団体（※）からヒアリングを行った。 　 　全国老施協からは里村常務理事が出席。里村常務理事は、▷足元の経営状況を伝えた上で、基本報酬の大幅な引き上げが必要であること、▷インフレ下にある令…

　地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「「骨太の方針2026」に向けた介護分野の課題について（申入れ）」を取りまとめ、自由民主党の小林鷹之政調会長（6月9日）、鈴木俊一幹事長（6月10日）、片山さつき財務大臣（6月12日）に対して申入れ書を手交した。 　当該議員連盟は、申入れ書…

▶API連携機能のリリース時期、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤との統合以降を予定 　厚生労働省は、令和8年5月27日付事務連絡「『介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）』の公開及び『ケアプランデータ連携標準仕様』の今後の取扱いについて」を発出した。介護事業…

▶必要な契約変更がなされない場合には発注者が建設業法違反となる可能性も 　国土交通省は令和8年5月27日付通知、「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について」を発出した。同省では、中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめ…

▶令和8年8月1日から、食費・居住費の基準費用額及び負担限度額を引き上げ 　厚生労働省は、令和8年5月29日付事務連絡「令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」を発出した。この通知は、令和8年8月1日より、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付…

▶厚労省、川口市の事件を受け全国自治体に通知 　厚生労働省は、令和8年6月3日付事務連絡「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出した。本事務連絡は、埼玉県川口市において介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ、死亡する事件が発生したことを受けたものである。厚生労働省は、この…

▶調査結果は、介護従事者の処遇状況及び処遇改善加算の影響等の評価、及び令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用 　厚生労働省は、令和8年6月1日付事務連絡「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出した。 　介護サービス施設・事業所を対象に、厚労省…

▶瀬戸副会長、制度の持続可能性の確保、財政基盤の強化に向けて意見 　厚生労働省は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「本制度」という）について、令和8年4月に「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（座長：松原由美氏 早稲田大学人間科学学術院教授）（以下「検討会」という）を…

▶「措置控え」に 歯止めがかかっていない実態が明らかに 　全国老施協は5月27日、「令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査」について、調査結果を公表した。この調査は、全国の養護老人ホームの入所状況や市町村における措置状況等を把握するため、平成30年度から毎年継続して実施しているもの。令和7年度調査…

▶カスハラ・就活セクハラ防止に向けた措置が事業者の義務に 　全国老施協は5月27日、第2回正副会長・委員長会議を開催した。今回は、「労働施策総合推進法等の改正」と題し、船橋茂紀氏（ノイエスト総合法律事務所 弁護士）による講演が行われた。多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、令和7年に成立…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月2日に上野賢一郎厚生労働大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 　写真は左から、里村常務理事、山田副会長、瀬戸副会長、大山会長、上野厚生労働大臣、田中副会長、石踊副会長、田中事務局…

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月1日に片山さつき財務大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。 写真は左から、山田副会長、田中事務局長代理（全国介護福祉政治連盟）、小泉副会長、大山会長、片山財務大臣、田中副会長、石踊…

▶全国の自治体で順次実施、予防接種事務の効率化とデータベースの活用を図る 　厚生労働省は5月18日、6月1日から施行される改正予防接種法に伴い、「予防接種事務のデジタル化」を広く周知するためのホームページを開設した。 　予防接種のデジタル化は、マイナンバーカード（個人番号カード）による接種対象者の確…

▶軽度アルツハイマー病が中等度に進行するリスクが50％低減 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は5月18日、アルツハイマー病の治療薬ドナネマブの臨床効果に関する研究結果を公表した。イーライリリー社をはじめ、複数の機関の医師と共に行った研究結果の概要は次のとおり。 軽度認知障害（MCI…

▶労働安全衛生法に基づき、労働者に対し医師等が年1回のストレスチェック義務 　厚生労働省は5月18日、労働者数50人未満の事業場について、働く人の「ストレスチェック」を令和10年4月1日から義務化する方針を明らかにした。 　ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づき、医師・保健師などが労働者の心理的…

▶関係部局が一丸となってリハビリテーション政策を推進 　厚生労働省は、「リハビリテーション統括調整室」を設置した。リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野に拡大している現状を踏まえ、同省内で関係部局が分野横断的にリハビリテーション政策を推進していくためのもの。…