▶特養の令和7年度サービス活動収益、前年度比で減少見込みの施設が18.6％

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月3日、令和8年3月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。この調査は、社会福祉法人と特別養護老人ホームの現場の実感を調査し、運営実態を明らかにすることで、社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営への寄与を目的としており、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）に実施している。

◎対象：特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人533法人（WAMに登録しているモニター）
◎回答数：345法人
◎有効回答数：345法人
◎有効回答率：64.7%
◎実施期間：令和8年3月2日（月）～令和8年3月24日（火）
◎実施方法：Web上で実施

①社会福祉法人の動向
・業況のDIは、前回調査から2％ポイント低下し、△12となった。
・サービス活動収益のDIは、前回調査から5％ポイント低下し、△14となった。
・資金繰りのDIは、前回調査から2％ポイント低下し、△20となった。
・従業員数のDIは、前回調査とほぼ同水準の、△62となった。
・経営上の課題として「人件費の増加」を挙げた法人の割合は、前回調査から0.7ポイント上昇し、70.1％と7割を超えた。

②特別養護老人ホームの動向
・サービス活動収益のDIは、前回調査から4％ポイント低下し、△15となった。
・サービス活動収支（黒字・赤字）のDIは、前回調査から4％ポイント低下し、0となった。
・施設全体の従業員数のDIは、前回調査とほぼ同水準の、△57となった。
・介護職員の確保のDIは、前回調査から3%ポイント上昇し、△85となった。

③その他
・令和7年度のサービス活動収益は、前年度（令和6年度）比で増加見込みの施設が13.0％、減少見込みの施設が18.6％となった。また、サービス活動増減差額は、増加見込みの施設が19.2％、減少見込みの施設が28.9％となった。

（参考資料)
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202603.pdf