#介護現場の処遇　#賃金実態調査 平均給与はアップしているが全産業平均には届かず、低い満足度 　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、『2022年賃金実態調査』の結果を発表した。月給制で働く組合員の令和3年の平均年収は約380万円。他産業の賃金が伸び悩む中、政府の処遇改善策などの効果で…

POINT 全国老施協ビジョン2035の方向性を踏まえた具体的目標を着実に達成 基本方針、重点事項は会員のみならず広く国民に対する訴求力を意識 　全国老施協は、1月12日の第10回正副会長委員長会議で、令和5年度の事業計画（案）について協議した。以下の事業計画（案）は各委員会・部会が作成した内容を、…

#標準様式　#電子システム　#告示 標準様式例電子申請・届出システムなどについて諮問 　厚生労働省は2月20⽇、第214回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。協議事項は下記の通り。 標準様式例および「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について 令和4年度介護事業経営概況調査の…

#イノベーティブ思考　#システム思考　#デザイン思考 斬新な発想で現場の問題解決に臨む次世代のリーダーを育成 　全国老施協21世紀委員会では、令和4年度カントリーミーティングを開催した（全4回）。「システム思考×デザイン思考」を用いたプログラムと、Zoomとホワイトボードアプリ“miro（ミロ）”を…

#感染対策　#マスクの着用 勤務中はマスクの着用推奨も、着脱の判断は管理者に委ねる 　厚生労働省は2月14日、「マスク着用の考え方の見直し等（特に医療機関における取扱い）について」（事務連絡）を都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに発出。また、15日には「マスク着用の考え方の見直し等…

#マイナンバーカード　#代理申請　#カードの管理 高齢者が利用しやすい場所での出張申請受付などを本年度から推進 　2月17日に、デジタル庁は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」における中間取りまとめを公表した。マイナンバーカードと健康保険証一体化の意義は次の通り。 オンライン資格…

#新型コロナ対応　#3％加算　#令和5年度算定 新型コロナウイルス感染症は令和5年度も3％加算や規模区分の特例対象に 　厚生労働省は2月15日、自治体の介護保険主管部（局）に宛てて事務連絡を発出し、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.13）」についての周知を求めた。 　通所系サ…

#介護の生産性向上 盛会裏に終わった全国大会。さまざまな人にとっての学びの場に 　全国老施協は2月16日、「第11回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。大山副会長は開会のあいさつで、1月26日、27日に開催された「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議~JSフェスティバルin栃木〜」…

#総合確保　#医療・介護提供体制 田中副会長が介護人材確保の重要性について発言 　厚生労働省は令和5年2月16日、「第19回医療介護総合確保促進会議」を開催した。当該会議では、以下2点の議題について厚生労働省より説明を受けたうえで参加者各位からの意見交換が行われた。 総合確保方針の改定に向けた検討に…

#新型コロナ　#5類移行　#マスク着用 3月13日からマスクの着用は個人の判断、同時に着用推奨のケースなども周知 　政府は、2月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルス感染症5類移行に伴うマスクの着用についての考え方を示した。 　マスクについては、屋内・屋外を問わず個人の判断に…

#介護ロボット　#介護ICT　#事例集 導入施設の声を含め12事例を紹介 　厚生労働省は、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（委託先：公益財団法人テクノエイド協会）の成果物として「介護ロボット導入活用事例集」の2022年版を公表した。介護ロボットの普及啓発および適切かつ効果的な利用の推進を目的とし…

#日本版CDC　#特殊法人　#感染症対応 日本版CDC、政府との密な連携で研究、人材育成、高度な医療等を提供 　厚生労働省は2月9日、第71回厚生科学審議会感染症部会を開き、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合して新設する「国立健康危機管理研究機構（仮称）」の機能や組織につい…

#介護職員の身体の負担軽減　#腰痛予防対策　#ウェアラブル端末　#DXの推進 「第14次労働災害防止計画（案）」の内容 　厚生労働省は2月13日、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画（案）」を公表した。そこでは、次のような重点事項における取り組みの進捗状況を…

#介護従事者処遇状況等調査　#処遇改善 「令和4年度介護事業実態調査」回答率向上を目指し、回答期限延長 　厚生労働省は、令和4年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）について、2月末ごろまで回答期限を延長するとし、調査への協力・周知を求めた。当該調査は、今般の処遇改善（介護職員処遇改善支援補…

#コロナウイルス 小泉副会長が新型コロナウイルス感染症の位置付けについて介護現場の目線で要請 　厚生労働省は2月7日、「新型コロナウイルス感染症の位置付け変更後の医療体制に関する大臣と医療関係者との意見交換会」を開催した。 　加藤勝信厚生労働大臣は、「具体的な方針の策定にあたっては、医療関係者や地方…

#小規模特養経営状況　#新型コロナ　#介護報酬改定 　全国老施協は2月7日、第6回制度政策検討会議を開催した。議題は（1）小規模特養の経営状況に関する調査研究事業経過報告、（2）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け、（3）令和6年度介護報酬改定への要望等の活動スケジュールの3点。 地域の介…

#介護報酬見直し　#介護概況調査　#介護実態調査 　厚生労働省は2月1日、社会保障審議会介護給付費分科会の「第36回介護事業経営調査委員会」を開催し、「令和4年度の介護事業経営概況調査の結果」と「令和5年度介護事業経営実態調査の実施について」を報告した。 令和3年度の介護サービス全体の収支差率はプラ…

#高齢者施設　#面会再開　#感染対策事例 感染対策に配慮しつつ高齢者施設等での面会再開を推進 　厚生労働省は1月31日、自治体の介護保険主管部（局）宛てに、事務連絡を発出。新型コロナウイルスの感染対策として制限されていた高齢者施設等における面会の再開・推進に向け、施設職員向けの動画やリーフレットをホ…

#業務継続計画　#BCP 令和6年度より全介護サービス事業所に義務化「業務継続計画（BCP）」を学ぶ 　厚生労働省は、令和3年度の介護報酬改定で、介護サービス事業所の義務とされた「業務継続計画（BCP）」の作成に関するセミナーを開催する。感染症や自然災害に備える業務継続計画（BCP）の作成は3年間の…

#医療・介護・保育分野求人　#求人トラブル　#有料職業紹介事業者 求人での職業紹介事業者のトラブル相談窓口を各都道府県労働局に設置 　厚生労働省は2月1日、各都道府県労働局に医療・介護・保育分野の求人者を対象とした特別相談窓口を設置したと公表した。人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職…