#介護職員等処遇改善加算の評価

　武見敬三厚生労働大臣は4月12日、訪問介護事業者との意見交換を行い、6月から施行する「介護職員等処遇改善加算」の評価などを聞いた。事業者からは、加算の算定が困難な背景について言及する声もあった。

　加算について、熊本県の菊陽町社会福祉協議会訪問介護事業所は、申請手続きが簡略化されたと評価し、単位数が最も高い「区分I」を算定予定であるとした。北海道のホームヘルパーステーション七飯社協（七飯町）は加算を算定しない理由について、負担が増えると感じる利用者から「他の事業所との価格差について尋ねられる」ためと説明した。　　

　職員の高齢化に関する問題を訴える声も上がった。熊本県の事業者は、職員22人のうち半分以上の13人が65歳以上で、退職が迫っている状況だと報告した。「（加算で）職員の給料は上昇しても、新しい人を雇うお金はない」と懸念を示した。

　武見厚労大臣は終了後、記者団の取材に応じ「難しい課題がたくさんあることがよく分かった」と述べた。特に、高齢職員の退職後を見据えた人材確保策が急務との認識を示し、質の高い労働力の確保と、その対応準備を急ぐ必要があると話した。