最新制度解説
速報（JS-Weekly）
新たな地域医療構想検討会が初会合 介護と医療の連携強化に焦点
#新たな地域医療構想検討会 #医療と介護の連携強化 #外来・在宅医療の提供体制 #2040年人口減少と高齢化
厚生労働省が3月29日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、医療と介護の連携強化や外来・在宅医療の提供体制の見直しが重要な議論点として挙がった。検討会は2040年頃
の人口減少や高齢化を踏まえ、地域医療提供体制について定期的に議論を重ね、年内に成果をまとめることを目指す。
主な議論点は以下の通り。
- 猪口雄二構成員（全日本病院協会長）
高齢化進行に伴う要介護者増加と生産年齢人口減少の問題を指摘し、病院や介護施設の効率的な運営が必要だと強調。現状維持では医療・介護崩壊のリスクがあると警告。
- 江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）
医療分野のみならず介護分野との「縦割りのない連携」が重要であると述べ、地域医療構想調整会議に介護関係者も参加すべきだと提案。
- 河本滋史構成員（健保連専務理事）
入院・外来患者数の将来予測と、増加が見込まれる在宅医療の需要に対する重症度別の対応の必要性を説明。
- 吉川久美子構成員（日本看護協会常任理事）
令和7年のかかりつけ医機能報告制度導入に向け、多職種連携を含む需給推計の準備を進めるべきだと主張。
- 尾形裕也構成員（九州大名誉教授）
新構想の財政的支援の有無と議論スケジュールの速度について問題提起。
- 櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）
外来や在宅介護連携の地域区分について、現在の2次医療圏とは別の区域設定の可能性について厚労省に確認。
これらの議論は、今後の地域医療構想策定において、医療・介護の連携、多職種間協力、そして新たな区域設定の検討を含む包括的なアプローチの必要性を浮き彫りにしている。