#第9期計画　#1号保険料の算定 年末に向けた議論の方向性を織り込むとともに「保険料計算シート」の活用を 　厚生労働省は10月17日、都道府県・市町村の介護保険主管部（局）宛てに事務連絡を発出した。令和6年度からの介護保険制度の見直しに向け、下記の事項については令和4年から介護保険部会等で議論されて…

#社会福祉法人経営動向調査 業績に若干の上昇傾向はみられるものの「人」の課題は悪化 　福祉医療機構（WAM）は10月6日、令和5年9月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果を発表した。 　前回調査と比較した、社会福祉法人の業況のDI（景気判断指標）は1%ポイント上昇して△11、サービス活動収益のD…

#物価高騰　#処遇改善　#要望 　令和5年10月19日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。 　要望内容は、全国老施協など介護関係8団体（※2）が令和5…

#要望　#報酬改定 　岸田文雄内閣総理大臣、萩生田光一自由民主党政務調査会長へ緊急要望を行った同日、全国老施協など介護関係9団体（※）が共同記者会見を都内で開催した。 　全国老施協は「令和4年度収支状況等調査の速報値によれば、特養の赤字施設の割合が62％と6割を超え、このままでは地域の介護サービスが…

#課題分析標準項目 項目をより具体的に改定 　厚生労働省は10月16日、各都道府県介護保険主管部（局）長宛てに通知を発出した。「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成11年11月12日老企第29号）」の一部改正について新旧対照表を示し、改正内容の了知と管内への周知を求めた。…

#トリプル改定　#物価高騰　#賃上げ　#介護報酬改定 トリプル改定、物価高騰・賃上げが課題 　武見敬三厚生労働大臣は10月13日、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のいわゆるトリプル改定について、物価高騰や賃上げへの対応が相当大きな課題であると強調した。医療・介護の賃上げ率は平均…

#報酬改定　#賃上げ　#物価高騰対策 物価高騰・賃上げへの対応を要求 　自由民主党の厚生労働部会は10月11日、政府が月内にまとめる総合経済対策に向けて、厚生労働分野における重点事項を了承した。 　その重点事項は、①医療・介護・障害福祉分野の物価高騰などへの対応（食材料費・光熱水費の高騰への対応、人…

#介護離職　#テレワーク 介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務に追加することなどを提示 　厚生労働省は10月12日、第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、介護離職を防止するための育児・介護休業法の改正に向けた議論を始めた。 　総務省の調査によると、家族の介護や看護を理由に…

#デジタル技術活用　#行政効率化 デジタル行財政改革会議を改革の司令塔と位置付け、デジタル庁などと連携 　政府は10月11日、デジタル技術による国と地方の行政効率化や住民サービスの向上を図るデジタル行財政改革会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）の初会合を開いた。介護分野の人材不足、デジタル技術導入の遅…

#認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議　#認知症基本法 自治体に認知症施策推進計画作成の準備経費を補助する仕組みなどを想定 　政府は10月12日、第2回「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示した。月内にまとめる経済対策への反…

#物価高騰対策　#処遇改善 全国老施協など介護関係12団体が緊急要望を自民党麻生太郎副総裁へ提出 　令和5年10月6日、全国老施協など介護関係12団体（※1）は自由民主党麻生太郎副総裁に対し、「物価⾼騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。 　本要望は全国老施協など…

#物価高騰　#処遇改善 全国老施協などが介護報酬改定に向けた要望を松野博一内閣官房長官へ提出 　令和5年10月11日、全国老施協は、千葉県高齢協、千葉市老施協とともに、松野博一内閣官房長官を訪れ、「令和5年度緊急経済対策・補正予算および令和6年度介護報酬改定に向けた要望」を提出した。 　本要望は、全…

#総合経済対策　#補助金 経営努力で乗り切るのは極めて困難。補助金の新設などを武見厚労相に要望 　全国老施協は10月5日、医療・介護関連の10団体で武⾒敬三厚⽣労働大臣に対し、総合経済対策で補助⾦での財政⽀援を求め、要望書を提出した。 　要望書では、⾷材料費や光熱費などの物価⾼騰や賃上げに対応するた…

#介護報酬改定 　厚生労働省は10月11日、「第227回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　今回は、「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和5年度調査）の結果（速報値）」並びに令和6年介護報酬改定に向けて「基本的な視点(案)」及び「介護報酬改定の施行時期」について議…

#こども未来戦略方針　#社会保障の改革工程 　政府の「第14回全世代型社会保障構築会議」が10月4日に開かれ、年末にまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向け議論を開始した。 　議事は下記の通り。 こども未来戦略方針の報告 全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップ 全世代型社会保障の構築に…

#新型インフルエンザ等対策推進会議　#感染症 厚生労働省によるコールセンターの設置、テレワークの活用の呼び掛けなど盛り込む 　政府は10月4日、「第2回新型インフルエンザ等対策推進会議」を開き、新たな感染症が発生した場合の具体的な初動対応の方針を示した。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象と…

#介護報酬改定　#経過措置 令和3年度介護報酬改定における経過措置終了まで約6か月 　厚生労働省は10月4日、自治体の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出。令和3年度介護報酬改定の改定事項のうち、経過措置が設けられ、今年度末（令和6年3月31日）までに終了する予定の7項目について周知を呼び…

#ケアプランデータ連携システム 「ケアプランデータ連携システム」の利用状況等を踏まえて 　厚生労働省は10月6日、自治体の介護保険主管部（局）に宛てて事務連絡「『ケアプランデータ連携標準仕様 Q＆A（2023年10月版）』の送付について」を発出。公益財団法人国民健康保険中央会にて構築・運用が開始され…

#EPA　#技能実習 即日または6か月より短い期間での算入を求める声が続出 　厚生労働省は10月4日、「第2回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開催した。 　主な検討事項として、①外国人の訪問系サービスなどへの従事、②事業所開設後の3年要件、③技能実習「介護」等の人員配置基準の取り扱い、…

#介護保険法施行令附則第23条 介護保険料に係る所得についての特例措置は令和5年度分まで 　厚生労働省は10月6日、自治体の介護保険主管部（局）に宛てて事務連絡「令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について」を発出。介護保険法施行令附則第23条に定める、第8期（令和3年度分から令…