最新情報
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老施協ACTION
第1回在宅サービス経営委員会を開催
全国老施協は4月10日、第1回在宅サービス経営委員会を開催した。出席者は、山田副会長、波潟委員長、高幣副委員長、小佐々幹事、内田委員、渡部委員、矢野委員の7名。主に3つの協議題について意見を交わした。 令和7年度の振り返り (1)デイサービスの送迎等に関する調査 ①送迎のさらなる評…
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6月は「外国人雇用啓発月間」知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~
▶「ともに働き、ともに支える社会へ~外国人雇用はルールを守って適正に~」 厚生労働省は、6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめとした国民に対し、適正な外国人雇用についての啓発活動を行っている。今年度の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ ~外国人雇用はルールを守って適正に~」。外国人…
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速報(JS-Weekly)
「リハビリテーション統括調整室」を新設
▶関係部局が一丸となってリハビリテーション政策を推進 厚生労働省は、「リハビリテーション統括調整室」を設置した。リハビリテーション専門職の活躍の場が医療・介護にとどまらず、予防や健康増進の分野に拡大している現状を踏まえ、同省内で関係部局が分野横断的にリハビリテーション政策を推進していくためのもの。…
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速報(JS-Weekly)
「科学的介護情報システム(LIFE)」の説明動画等を公開
▶国民健康保険中央会によるLIFEの説明動画と操作マニュアルを公開 厚生労働省は、令和8年5月22日付事務連絡「公益社団法人国民健康保険中央会によるLIFEに係る説明会動画の公開について(情報提供)」を発出した。LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会へ移管することに伴う、事業所・施設の職員向けの…
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速報(JS-Weekly)
第257回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見 厚生労働省は5月25日、第257回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1. 令和9年度介護報酬改定に向けて(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護…
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速報(JS-Weekly)
養護老人ホームと軽費老人ホーム・ケアハウスに関する要望書を788の地方自治体へ送付
▶各施設の所管自治体すべてに要望書を発出 全国老施協(会長:大山知子)は、令和8年5月26日付けで養護老人ホームを所管する市区町村長宛て要望書「養護老人ホームの老人保護措置費に係る支弁額の改定について(要望)」及び軽費老人ホーム・ケアハウスを所管する自治体首長宛て要望書「軽費老人ホームの利用料等の…
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速報(JS-Weekly)
レカネマブでの治療によるアミロイド除去に加齢が及ぼす影響を明らかに。治療効果は6か月間で予測可能
▶高齢患者ほどアミロイドの減少が大きく除去速度が速い 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は5月8日、レカネマブによる治療効果についての研究結果「連続アミロイドPETが示す治療反応の違い~抗アミロイド抗体(レカネマブ)治療の効果は6か月で予測可能~」を公表した。この研究はアルツハイマー…
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速報(JS-Weekly)
パーキンソン病患者向け「アムシェプリ」保険適用が承認 iPS細胞の再生医療製品で初 価格は約5,500万円
▶患者の脳に移植し運動障害の改善を確認、年内に第1例目の使用が始まる見通し 厚生労働省は5月13日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使ったパーキンソン病治療製品「アムシェプリ」(住友ファーマ株式会社)について、5月20日から公的医療保険の適用対象とすることを承認した。iPS細胞由来の再生医療等製品…
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老施協ACTION
キャリアデザイン研修申し込み受付中
全国老施協女性キャリアアップ推進委員会は、「女性活躍啓発セミナー キャリアデザイン研修」と題した研修をオンデマンド形式にて開催している。 本研修は、リーダー職を含めた各世代の職員のキャリアをテーマとした座談会を通じ、受講者のキャリア形成の意識を高めることを目的としている。 若手から中堅世代のキ…
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速報(JS-Weekly)
令和7年度老人保健健康増進等事業「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」などの報告書について
▶各自治体の施策の実施に当たり、報告書を活用へ 厚生労働省は、令和8年5月11日付事務連絡「令和7年度老人保健健康増進等事業『身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業』及び『保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業』の報告書について(情報提供)」を発出した。この事務連絡は、令和7年度老人…
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速報(JS-Weekly)
令和8年度「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」に関する公募説明会を6月4日・5日に開催
▶2日間のオンライン配信 会場参加(東京・大阪)希望者は事前エントリーが必要 一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日(木)と6月5日(金)に令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)における公募説明会を開催する。当該事業は…
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速報(JS-Weekly)
住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版を作成
▶ケアマネやサービス提供事業者にも役立つ住宅改修・福祉用具の「点検の手引き」 厚生労働省は、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」を公表した。令和7年度の老健事業の成果物で、住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査について、組織とし…
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速報(JS-Weekly)
厚労省、介護現場で実施することが多いと考えられる13の行為のうち、それぞれ医行為か否かを明確にして規制改革会議へ報告
▶13行為のうち、5行為を医行為ではない行為として報告 内閣府は5月15日、規制改革推進会議「第12回健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開催した。 本ワーキング・グループでは、医行為のうち介護職員が実施可能とする行為の明確化が求められていること(令和6年6月21日閣議決定)を受けて、特に介…
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速報(JS-Weekly)
基本報酬の大胆な底上げを自民党議連へ要望。会合では介護事業者の事務負担の見直しも論点に。
▶自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」 自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長)」は、令和8年5月19日、令和9年度介護報酬改定を含む来年度予算編成の議論に向けて「骨太の方針2026に向けて」をテーマに、介護関係5団体(※)へのヒアリングを開催した。 全国老施協…
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「地域で取り組む!オーラルフレイル対策マニュアル」を作成
▶オーラルフレイル対策を検討する際の資料として。普及啓発や講話の教材にも 東京都健康長寿医療センター研究所は、「地域で取り組む!オーラルフレイル対策マニュアル」を作成、公表した。このマニュアルには、地域においてオーラルフレイル対策を実践できるように、介護予防・日常生活支援総合事業や高齢者の保健事業…
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老施協ACTION
第1回正副会長・委員長会議(拡大)を開催 講演テーマは「省エネルギー政策の動向について」
全国老施協は4月15日、第1回正副会長・委員長会議(拡大)を開催した。「省エネルギー政策の動向について」と題し、省エネ政策の動向や介護施設でも活用可能な最新の補助金制度についての講演が行われた。また、「『省エネ最適化診断』を活用した収益性向上と経営改善のヒント」として、専門家の診断に基づく具体的な…
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「『困った』が『なるほど』に変わる!うつ病、双極症、パーソナリティ症のある人への対応のコツ」研究セミナー開催
▶介護福祉職が知っておきたい「精神疾患」の知識と支援方法 一般社団法人長寿社会開発センターは、令和8年度第1回長寿社会開発センター研究セミナー「『困った』が『なるほど』に変わる!うつ病、双極症、パーソナリティ症のある人への対応のコツ」を開催する。開催概要は次のとおり。 テーマ:「『困った』が『なる…
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介護保険における訪問看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費の請求について
▶オンライン診療の補助の実施に伴う訪問看護費は、月1回のみ算定可 厚生労働省は、令和8年5月8日付事務連絡「『訪問看護事業所の看護師等がD to P with N※によるオンライン診療の補助を行った場合の令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&A』の送付について」を発出した。この事務連絡は…
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指定居宅サービス及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準通知の一部改正
▶人員基準欠如と協力医療機関連携加算、一部見直し(令和8年6月算定分から適用) 厚生労働省は、令和8年5月8日付事務連絡「『【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制…
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【緊急!】介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査」(速報)を公表
全国老施協(大山知子会長)など介護関係13団体(※)は、骨太の方針や令和9年度介護報酬改定の議論に向けて、「介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査結果(速報)」を公表した。本調査は、現場実態を数字で示していくために13団体が一斉に実施したもの。調査に協力した1,776件(6,792事業所分)の…