▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年8月20日付事務連絡「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証…

▶現金や保険証がなくても医療機関の受診等ができる取扱い開始 　厚生労働省は、令和8年8月7日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて」を発出した。当該地震における被災者については、医療機関等の窓口での支払いが不要となる。対象者等は下記のと…

▶災害復旧に係る事務取扱要領を定め、災害復旧費補助金の周知徹底を求める 　厚生労働省は、令和8年8月7日付通知「令和八年熊本地震による災害に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について」を発出した。国庫補助金を活用した災害復旧事業を円滑に進めるための「令和八年熊本地震による災害に係る社会福祉施…

▶特定健診は61.5％、特定保健指導は28.3％に改善。メタボ減少率は前年と同水準 　厚生労働省は、「令和6（2024）年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」を公表した。実施状況は次のとおり。 ①特定健康診査の実施率 令和6年度の特定健康診査の対象者数は約5,142万人、受診者数は約3,…

▶会員事業者への周知と、高齢者のカード取得支援に向けたマニュアル活用を要請 　厚生労働省は、令和8年8月6日付通知「マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて（依頼）」を発出した。この通知は、デジタル庁等関係機関から関係団体宛てに、マイナンバーカードの活用促進に向けた積極的…

▶医療・介護間における電子的な情報連携に係る議論の整理 　厚生労働省は7月23日、健康・医療・介護情報利活用検討会第34回医療等情報利活用ワーキンググループ及び第11回介護情報利活用ワーキンググループを持ち回りで開催した。主な内容は次のとおり。   ●医療・介護の情報連携は不可欠かつ重要で…

▶介護・医療ニーズや夜間における火災・災害等緊急時の対応を想定した基準が必要 　厚生労働省は7月29日、第8回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催した。同検討会での取りまとめ及び社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、本年6月25日に公布された「社会福祉法等…

▶男女ともに前年を上回り、男女差はやや縮小し5.98年 　厚生労働省は、令和7年簡易生命表を公表した。男性の平均寿命（0歳の平均余命のこと。以下同じ）は81.35年（前年比＋0.25）、女性の平均寿命は87.33年（前年比＋0.20）であった。平均寿命の男女差は5.98年で、前年より0.05年縮小し…

▶車椅子使用者の送迎中の事故に係る事故等原因調査（経過報告）公表—消費者庁 　厚生労働省は、令和8年7月30日付事務連絡「介護現場における事故予防・未然防止に向けた消費者庁消費者安全調査委員会『車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）』等の共有について」を発出した。…

▶医療職だけでなく、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員など多職種が対象 　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「高齢者におけるポリファーマシー対策の普及啓発資材について」を発出した。同省では、高齢者医薬品適正使用検討会（平成29年より）において、高齢者の薬物療法の安全確保に必要な事項について調…

▶介護労働者の採用率14.6%、離職率12.4％　若年層の定着が課題 　公益財団法人介護労働安定センターは7月29日、「令和7年度介護労働実態調査」の調査結果をまとめ、公表した。この調査は、介護分野における優れた人材の確保と育成、介護に関わる方々の働く環境の改善、より質の高い介護保険サービスの提供等…

▶標準化基準に係る省令・告示を公布・施行 　厚生労働省は、令和8年8月7日付通知「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第2条第1項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関…

まず求められる市町担当者の制度理解と現状把握 　令和8年7月28日に、栃木県において「令和8（2026）年度栃木県養護老人ホームの入所措置等に係る市町担当者研修会」（主催:栃木県保健福祉部高齢対策課）が行われた。高齢・単身世帯の増加に伴って、社会的孤立等の問題が顕在化する中、居宅での生活が困難な低所…

▶調査結果は、次期介護報酬改定の基礎資料として活用、締切日以降も提出を受付 　厚生労働省は、令和8年8月10日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（2回目）について」を発出した。本調査については、6月25日付事務連絡でも協力依頼を呼びかけて…

▶サービス中断防止へ4本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省は、令和8年8月14日付事務連絡「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」、「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について」、「令和8…

▶サービス付き高齢者向け住宅の登録更新等の特例措置が適用に 　厚生労働省は、令和8年8月12日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴うサービス付き高齢者向け住宅の 登録更新期限の延長等について」を発出した。本事務連絡は、当該熊本地震が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（…

▶令和7年度（決算分）収支状況等調査を8月末まで実施中 　全国老施協では7月21日より令和7年度（決算分）収支状況等調査を実施しています。 　この調査は、今後の介護保険制度見直しに向けた全国老施協の国等への要望の基礎データとなるため、回答施設の数がデータの信頼性の指標情報となります。ご回答がまだの施…

▶被災施設の被害の現状把握と要望聴取へ 　全国老施協の大山会長は、令和8年熊本地震による被災施設の現状とニーズを把握するため、8月13～14日の日程で現地視察を行っている。 　13日は、後藤会長をはじめ熊本県老施協の役職員との意見交換を行った。 　後藤会長は、被災施設では職員が疲弊している。自宅の片…

▶8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し 　厚生労働省は、令和8年7月31日付通知「『介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて』の一部改正について」を発出した。この通知は、老齢基礎年金額の改定に伴い、8月から特定入所者介護（予防）サービス費等の基準額を見直し、そ…

▶避難先市町村での地域密着型サービス等を利用する場合の手続の特例 　厚生労働省は、令和8年8月4日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について」を発出した。 　避難を要する市町村の要介護者又は要支援者が、やむを得ず別の市町村に避難し、当…