全国老施協（大山知子会長）など介護関係13団体（※）は、骨太の方針や令和9年度介護報酬改定の議論に向けて、「介護現場における賃上げ・物価高騰の状況調査結果（速報）」を公表した。本調査は、現場実態を数字で示していくために13団体が一斉に実施したもの。調査に協力した1,776件（6,792事業所分）のデータを、5月12日に開催された自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長：加藤勝信衆議院議員）及び厚生労働省に提出している。

　令和8年度の賃上げ率は3.36％と昨年度より上昇しており、平均賃上げ額は月額8,650円。対象の介護職、看護職、リハ専門職、介護支援専門員、支援・生活相談員、事務職の全職種で令和7年度を上回った。一方で、春闘で示している令和8年度の全産業平均5.08％を1.72ポイント下回るとともに、厚生労働省が示している「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」では、令和7年度8.2万円の差（前年度より1,000円縮小）であり、他産業と遜色ない賃上げの実現に向けて、引き続きの支援が必要であることが明らかとなった。

　調査結果の詳細は、全国老施協ホームページから確認できます。

※介護関係13団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会（介護医療院）、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具供給協会、日本看護協会、日本介護支援専門員協会、全国デイ・ケア協会）

（参考資料：https://x.gd/YnwQ6）