▶小泉副会長、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護について意見

　厚生労働省は5月25日、第257回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
１. 令和9年度介護報酬改定に向けて（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護）

　全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。

▶小規模多機能型居宅介護

　「通い」「訪問」「泊まり」を柔軟に組み合わせる「在宅支援の要」となる極めて重要なサービスだが、ニーズ増加が見込まれる一方、請求事業所数や受給者数の減少には、強い危機感がある。

　一方で、令和6年度改正における総合マネジメント加算の見直しにより、地域包括ケアシステムの推進と地域共生社会の実現に資する取組が評価されることとなり、地域住民との連携や相談などの担い手としての役割が明確化されたことは歓迎すべきだ。

　しかしながら、同様に見直された認知症加算Ⅰ､Ⅱの取得率は、介護人材確保難のためか、低いように見受けられる。深刻な人材不足による「夜勤職員の確保困難」と、過疎地域や競合地域における「登録利用者の確保の難しさ」が現場での最大の課題だ。

　小多機は月単位の定額報酬であり、登録人数が直接的に経営の安定性を左右するものの、地域特性や人口動態により定員を満たせない事業所は運営の継続自体が困難になり、地域の在宅介護のセーフティネットが崩壊しかねない。

　地域包括ケアの基盤維持という観点から、地域ごとの加算や、最低限の体制維持を支えるための新たな包括報酬の仕組みを真摯に検討するなど、地域差に応じた柔軟な制度設計が必要だ。

▶認知症対応型共同生活介護

　家庭的な環境と少人数ケアの中で、その人らしい暮らしを支えるサービスだが、少人数のユニットケアという特性上、欠員が1名生じるだけで現場のシフトや介護業務に致命的な影響が及ぶ。そのため、有給休暇取得や急な欠勤への対応は常に綱渡りとなり、現場は疲弊している。

　努力して人員を厚くするほど人件費支出が増大し経営を圧迫する。現状の報酬体系が構造的なジレンマをもたらしており、夜間支援体制加算の取得率が低調なことがそれを物語っている。

　また、調理業務の外部委託や調理済み食品（完調品）の導入を進めざるを得ない事業所が増えており、人材不足という不可抗力に対して、限られた資源で業務効率化を図った事業所が、結果として支出増を招き、財務的にマイナスとなる構造は速やかに見直すべきだ。

　ICT・見守り機器等の導入支援はもとより、業務アウトソーシングを行わざるを得ない事業所の経営を支える柔軟な人員・運営基準の緩和と基本報酬の底上げ、並びに構造的な人材確保対策が不可欠だ。

（参考資料：https://x.gd/wxGHG）