#台風被害　#介護報酬請求　#概算請求 令和4年台風15号の被災地域における介護報酬請求などの取り扱いを周知 　厚生労働省は10月6日、各都道府県介護保険担当主管部（局）に宛てて、事務連絡を発出。台風15号で被災した場合の介護報酬請求事務の取り扱いについて、周知を呼び掛けた。 令和4年9月サービス提…

#介護事業者倒産　#収益悪化　#負債1000万以上 新型コロナ関連の国策効果薄れ、物価高騰も影響か 　東京商工リサーチは10月7日、1月から9月までの介護サービス事業者の倒産件数（負債額1000万円以上のもの）が100件となったと発表した。この件数は、前年同期比のほぼ倍であるうえ、過去最多だった20…

#理事会　#JS次世代委員会 裁判の進行状況の確認 　全国老施協は10月6日、第85回理事会を開催した。テレビ会議により、理事総数25名中出席21名欠席4名。定足数（過半数）に達し、成立した。 　今回の議案は、第1号議案：元役員に対する裁判についてと、第2号議案：諸規程の変更（案）についての2つ。 …

#中堅介護職員　#新しい役割　#チャレンジ　#研修 中堅介護職員に求められる「役割」とは何かを確認する研修を実施 　全国老施協主催による「令和4年度　中堅介護職員向け研修」が10月4日、オンラインで開催された。今回の研修は、株式会社リクルート HELPMANJAPANプロジェクトと連携したプログラム…

#全世代型社会保障構築会議　#医療・介護制度改革 負担能力に応じて全世代で公平に支え合う方針を明示 　政府の「第7回全世代型社会保障構築会議」が9月28日に開かれ、医療・介護制度の改革、子育て支援の充実などに向けた本格的な議論に入った。 「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築…

#介護文書負担軽減　#標準様式　#ICT　#法令上の措置 介護文書負担軽減の方向性、標準様式の標準化やICT化を明記 　厚生労働省は9月29日、「第12回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、取りまとめの骨子案を示した。 　骨子案は次の通り。 国が定める…

#医療介護総合確保方針　#改正　#人材確保　#DX推進 「総合確保方針」の改正に向けた論点について議論、人材確保とDX推進が優先課題 　9月30日に開催された「第17回医療介護総合確保促進会議」では、2040年を見据えた医療・介護提供体制の在り方に関する「総合確保方針」の改正に向けて、以下の論点につ…

#介護医療院　#経営状況　#介護報酬改定の影響 令和3年度介護報酬改定の影響による介護料収益減少が原因か。31.8％が赤字 　福祉医療機構（WAM）のリポートによると、介護医療院85施設の経営状況について調査した結果、介護報酬の改定があった令和3年度の決算で、31.8％が赤字だったことがわかった。 …

#施設内療養　#地域医療介護総合確保基金　#療養解除基準 　厚生労働省は9月27日、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その3）」（事務連絡）を地方自治体の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う…

#新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 高齢者施設等への看護職員の派遣の特例、12月末まで期限を延長 　厚生労働省は9月27日、「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（事務連絡）を都道府県衛生主管部（局）宛てに発出した。これは高齢者施設等…

#ウクライナ避難民　#特定避難民　#難民事業本部 ウクライナ避難民への生活費の支給等、6か月延長。保険料、利用者負担も同様 　厚生労働省は9月27日、「身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について」（事務連絡）を地方自治体の介護保険主管部（局）宛…

#サービス付き高齢者向け住宅　#施行規則改正　#要件厳格化 要介護者・要支援者がいる場合は、日中の職員常駐が必要なことを明確化 　国土交通省・厚生労働省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施行規則改正（9月1日施行）に先立ち、その具体的運用を示す通知（令和4年8月18日付）を発出。要介護者・要…

#介護福祉士養成校　#介護福祉士 養成校、長引く定員割れから運営困難、募集停止や廃止をする学校も 　日本介護福祉士養成施設協会が介護福祉士養成校（養成課程のある全国の大学や専門学校など。以下、養成校）を対象に実施した調査によると、令和4年度の入学者数は6802人（前年度比381人減）で、定員充足率は…

#制度継続　#骨太の方針　#負担増 小泉副会長が要介護1・2の人の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行に強く反対 　厚⽣労働省は9月26⽇の社会保障審議会介護保険部会で、「⾻太⽅針2022」などを踏まえ、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理し、検討を始めた。主な論点は次の7つ。…

#介護給付費　#利用者数　#介護費用 令和3年度の介護費用は総額11兆291億円。制度開始当初の約2.5倍に 　厚生労働省は9月21日、令和3年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。令和3年度の介護費用（介護給付費と自己負担）総額は11兆291億円。前年度より2508億円増え、過去最多となっ…

#事務連絡　#経口抗ウイルス薬　#診療報酬 介護老人保健施設等での療養者への投与では診療報酬の算定が可能に 　厚生労働省は9月13日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その75）」を発出。介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設への入所者に新型コロナ…

#厚生労働白書　#社会保障　#人材確保 令和22年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足 　厚生労働省は9月16日、令和4年版厚生労働白書を公表した。今後20年間で現役世代が急減する中での最重要課題として、「社会保障を支える人材の確保」をテーマに据えた。 　白書によると、いわゆる団塊ジュニアが6…

#介護保険事務　#介護保険料 全国1741市町村(1571保険者)に対する調査結果を情報提供 　厚生労働省は9月20日、都道府県および市町村の介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に宛てて、令和3年度介護保険事務調査の結果と同調査の令和2年度分の訂正について情報提供を行った。調査時点は令和3年4月1…

#後期高齢者医療　#窓口負担割合　#配慮措置　#現物給付 配慮措置の期間は10月1日から令和7年9月30日まで 　厚生労働省は9月15日、「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」（事務連絡）を関係団体宛てに発出した。 　後期高齢者医療制度は10月1日より、…

#100歳以上の高齢者　#長寿　#最高齢 100歳以上の高齢者は52年連続で増加。性別では9割近くが女性 　厚生労働省は9月16日、9月1日時点の住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者の数が前年比4016人増の9万526人となり、過去最多であると公表した。 　100歳以上の高齢者の数は、老人福祉法…