#物価高騰　#介護施設給食費　#要介護1・2 議題：特養などの給食施設委託企業の現況から今後とるべき対策を考える 　全国老施協は10月13日、 第5回制度政策検討会議をテレビ会議で開催した。新たな議題として、物価高騰の中での特養などの給食費の問題が挙がった。給食施設の業界団体から情報提供があり、既に…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら課題を明確化し目標を模索 　全国老施協デイサービスセンター部会は10月12日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第4回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）…

#介護職の処遇改善　#継続的賃上げ 継続的な賃上げを目指し処遇改善などについて具体案を提出 　政府は10月5日に、第12回経済財政諮問会議を開催した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、継続的な賃上げの具体策として、次の2点について発言した。 看護職や介護職の処遇改善 賃上げや所得増につながる医療・介…

#特養の医療　#医療アクセス 特養における配置医師の状況を含めた医療アクセスについての課題を調査 　特別養護老人ホーム（特養）では、入所者の重度化が進むに従い、医療的ケアを要するケースが増加している。厚生労働省は、入所者が受けている医療サービスや、配置医・訪問医師が行っている医療サービスの現状を明ら…

#事務連絡　#文書負担軽減　#要望受付フォーム　#指定申請等の様式例 文書負担軽減等に関連し、事業所の要望受付フォームや申請文書様式例を再周知 　厚生労働省は10月7日、「介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について」を各都道府県・ 市町村介護保険主管課（室）宛てに発出した。 　政府の「…

#台風被害　#介護報酬請求　#概算請求 令和4年台風15号の被災地域における介護報酬請求などの取り扱いを周知 　厚生労働省は10月6日、各都道府県介護保険担当主管部（局）に宛てて、事務連絡を発出。台風15号で被災した場合の介護報酬請求事務の取り扱いについて、周知を呼び掛けた。 令和4年9月サービス提…

#介護事業者倒産　#収益悪化　#負債1000万以上 新型コロナ関連の国策効果薄れ、物価高騰も影響か 　東京商工リサーチは10月7日、1月から9月までの介護サービス事業者の倒産件数（負債額1000万円以上のもの）が100件となったと発表した。この件数は、前年同期比のほぼ倍であるうえ、過去最多だった20…

#理事会　#JS次世代委員会 裁判の進行状況の確認 　全国老施協は10月6日、第85回理事会を開催した。テレビ会議により、理事総数25名中出席21名欠席4名。定足数（過半数）に達し、成立した。 　今回の議案は、第1号議案：元役員に対する裁判についてと、第2号議案：諸規程の変更（案）についての2つ。 …

#中堅介護職員　#新しい役割　#チャレンジ　#研修 中堅介護職員に求められる「役割」とは何かを確認する研修を実施 　全国老施協主催による「令和4年度　中堅介護職員向け研修」が10月4日、オンラインで開催された。今回の研修は、株式会社リクルート HELPMANJAPANプロジェクトと連携したプログラム…

#全世代型社会保障構築会議　#医療・介護制度改革 負担能力に応じて全世代で公平に支え合う方針を明示 　政府の「第7回全世代型社会保障構築会議」が9月28日に開かれ、医療・介護制度の改革、子育て支援の充実などに向けた本格的な議論に入った。 「医療・介護制度の改革」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築…

#介護文書負担軽減　#標準様式　#ICT　#法令上の措置 介護文書負担軽減の方向性、標準様式の標準化やICT化を明記 　厚生労働省は9月29日、「第12回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、取りまとめの骨子案を示した。 　骨子案は次の通り。 国が定める…

#医療介護総合確保方針　#改正　#人材確保　#DX推進 「総合確保方針」の改正に向けた論点について議論、人材確保とDX推進が優先課題 　9月30日に開催された「第17回医療介護総合確保促進会議」では、2040年を見据えた医療・介護提供体制の在り方に関する「総合確保方針」の改正に向けて、以下の論点につ…

#介護医療院　#経営状況　#介護報酬改定の影響 令和3年度介護報酬改定の影響による介護料収益減少が原因か。31.8％が赤字 　福祉医療機構（WAM）のリポートによると、介護医療院85施設の経営状況について調査した結果、介護報酬の改定があった令和3年度の決算で、31.8％が赤字だったことがわかった。 …

#施設内療養　#地域医療介護総合確保基金　#療養解除基準 　厚生労働省は9月27日、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その3）」（事務連絡）を地方自治体の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う…

#新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 高齢者施設等への看護職員の派遣の特例、12月末まで期限を延長 　厚生労働省は9月27日、「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（事務連絡）を都道府県衛生主管部（局）宛てに発出した。これは高齢者施設等…

#ウクライナ避難民　#特定避難民　#難民事業本部 ウクライナ避難民への生活費の支給等、6か月延長。保険料、利用者負担も同様 　厚生労働省は9月27日、「身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について」（事務連絡）を地方自治体の介護保険主管部（局）宛…

#サービス付き高齢者向け住宅　#施行規則改正　#要件厳格化 要介護者・要支援者がいる場合は、日中の職員常駐が必要なことを明確化 　国土交通省・厚生労働省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施行規則改正（9月1日施行）に先立ち、その具体的運用を示す通知（令和4年8月18日付）を発出。要介護者・要…

#介護福祉士養成校　#介護福祉士 養成校、長引く定員割れから運営困難、募集停止や廃止をする学校も 　日本介護福祉士養成施設協会が介護福祉士養成校（養成課程のある全国の大学や専門学校など。以下、養成校）を対象に実施した調査によると、令和4年度の入学者数は6802人（前年度比381人減）で、定員充足率は…

#制度継続　#骨太の方針　#負担増 小泉副会長が要介護1・2の人の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行に強く反対 　厚⽣労働省は9月26⽇の社会保障審議会介護保険部会で、「⾻太⽅針2022」などを踏まえ、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理し、検討を始めた。主な論点は次の7つ。…

#介護給付費　#利用者数　#介護費用 令和3年度の介護費用は総額11兆291億円。制度開始当初の約2.5倍に 　厚生労働省は9月21日、令和3年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。令和3年度の介護費用（介護給付費と自己負担）総額は11兆291億円。前年度より2508億円増え、過去最多となっ…