#認知症に関する国際連携 G7長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携～」を開催 　厚生労働省は5月11日、自治体の介護保険担当課（室）および介護保険関係団体に宛てて事務連絡を発出。G7長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策…

#仕事と育児　#仕事と介護　#両立支援 仕事と育児・介護を両立し安心して働き続けられる環境整備に向けて 　厚生労働省は5月15日、第7回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。 　少子高齢化が進展する中、男女ともに仕事と育児・介護を両立し、安心して働き続けることができる環境整備は重…

#高齢期の栄養ケア フレイル対策として積極的な食肉の摂取を 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターでは、日本ハム株式会社と行った共同研究の中で、食肉の摂取量とさまざまなフレイル関連指標との関わりを横断的に検討した結果、食肉を多く摂取している高齢者は最大歩行速度が速いことを確認した（調査対象は、…

#物価高騰　#賃金引き上げ　#要望書 介護事業所が一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう対応を求める 　全国老施協など介護関係11団体（※）は4月28日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を⾃由⺠主党に連名で提出した。 　介護事業所において⼀般企業と同程度以上の賃⾦引き上げができるよう、令和5…

#物価高騰　#要望書 各自治体には、重点交付金積み増し活用による緊急的な物価高騰支援を要望 　全国老施協は4月28日、公益社団法人全国老人保健施設協会および公益社団法人日本認知症グループホーム協会との連名で、物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援についての要望書を各都道府県知事・市区町村長（…

#石川県能登地方地震災害 広範囲に及ぶ被災地域。緊急時でも適時適切な対応を 　厚生労働省は5月6日、自治体の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出。5月5日に発生した「令和5年石川県能登地方を震源とする地震」による災害に係る介護報酬等の取り扱いについて、通常運営やサービス提供が困難となった事…

#コロナ特例　#5月8日以降 ワクチン接種促進や安定的サービス提供のための臨時的取り扱いは継続 　厚生労働省は5月1日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」を発出し、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行する5月8日以降の…

#新型コロナ　#基本的感染対策 感染対策の実施にあたっては、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮 　厚生労働省は5月1日、事務連絡「通いの場等における感染対策等について」を都道府県、市区町村の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の…

#新型コロナウイルス感染症対策本部決定 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」廃止 　厚生労働省は4月28日、関係団体に宛てて事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症が感染症法上、5類感染症に位置付けられることとなったことから、令和3年11月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部が決定し…

#業務効率化　#事務負担の軽減　#簡素化 介護認定審査会について業務効率化・事務負担の軽減へ向けた動き 　厚生労働省は5月8日、自治体の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出。介護認定審査会の開催については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ICT等の活用により合議ができる環境が整えら…

#将来推計　#人口減少 高齢化率は増加を続け、令和52年には現役世代1.3人で高齢者1人を支えることに 　厚生労働省は4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごと※に調査している「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。　※今回は新型コロナウイルス感染症の影響により6年ぶりとなった 　…

#外国人労働者　#特定技能制度 介護を除く、航空、宿泊、農業、漁業、外食業など9分野が追加の対象に 　政府は4月24日、外国人労働者の在留資格「特定技能」について、在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も認められている「2号」の対象を、現在の「建設」「造船・舶用工業」の2分野から11分野に大幅に拡大…

#EPA　#外国人介護福祉士候補者 EPA受け入れ施設の実態把握のためのアンケートやヒアリング調査を実施し結果を検証 　国際厚生事業団は4月14日、令和4年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として受託した「EPAに基づく外国人介護福祉士候補者が受入れ施設で習得する介護技術の統一的な評価方法を確立する…

#規制改革推進会議　#ローカルルール　#標準様式 非合理なローカルルールは業務効率化の阻害要因 　内閣府の規制改革推進会議（議長＝大槻奈那（名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー））で分野横断的なテーマを扱う「共通課題対策ワーキング・グループ」は4月24日、自…

#感染症対策　#司令塔 厚生労働省と一体的に対応、有事には101人体制で迅速な初動対応を担う 　新たな感染症危機に備えるため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」が4月21日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括…

#介護報酬改定　#生産性向上　#新型コロナウイルス感染症 　厚生労働省は4月27日、「第216回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。協議事項は下記の通り。 テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について 今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時…

#介護事業実態調査　#介護事業経営実態調査 正確な実情把握を得るため、調査に協力を 　厚生労働省は、令和5年2月20日の第214回社会保障審議会介護給付費分科会で承認された「令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を5月に実施する。それに先立って、4月14日には、自治体の介護保険担当主管…

#会長選挙　#新体制 新体制のリーダーをまかされたのは大山知子氏。初の女性会長 　全国老施協は4月27日、令和5-6年度会長選挙の投開票を行った。今回の選挙は3月23日に公示され、4月11日には2名の立候補者が告示された。立候補者は、大山知子氏（栃木県：特別養護老人ホーム美涉）と、木村哲之氏（茨城県…

#物価高騰支援　#要請活動 新年度を迎え、優先してあたるべき課題と方法論を確認・共有 　全国老施協は4月19日、「第1回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。令和5年度初めの今回が現体制での最後の委員会となる。出席者は47名。開会にあたって、平石朗会長とそのだ修光常任理事から挨拶があ…

#文書の負担軽減　#標準様式　#電子申請 　厚生労働省は4月17日、「第14回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催した。全国老施協からは、小泉副会長が出席した。 　この日の議題は、介護分野の文書に係る負担軽減の取り組みの進捗状況等について。 　厚生労働省か…