#介護保険事業状況報告　#介護給付費　#要介護者等の増加 介護給付費は10兆2311億円と介護保険創設時の約3倍に増加 　厚⽣労働省は8月31日、令和2年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 　それによると、利⽤者負担を除いた令和2年度の介護給付費は、前年度よりも2.7％増の10兆2311億円…

#腰痛対策　#転倒防止　#ノーリフトケア 介護現場での意識改革やノーリフトケア普及の必要性に言及 　厚生労働省は8月30日、第4回「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開催し、今後の対策に向けた検討事項の中間整理（案）について議論した。この検討会は、介護や小売などの業界で増加している職員…

#介護保険　#福祉用具あり方検討会 　厚生労働省は、9月5日に「第6回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を開催し、これまでの議論を整理した。今後の論点は①福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売の選択が可能かどうか、②介護保険における福祉⽤具選定の判断基準の⾒直しの２つとなる。 貸与・…

#事務負担軽減　#新システム　#クラウド活用 介護現場の業務負担軽減・経費削減のため、積極的な利用を呼びかける 　厚生労働省は9月6日、インターネットを経由してデータの受け渡しを行う「ケアプランデータ連携システム」を令和5年2月からパイロット運用し、同年4月から本格的に稼働すると発表。各自治体や介護…

#全数把握　#療養期間 全数把握の見直し、9月26日から全国一律で実施 　岸田文雄首相は9月6日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化することを表明した。重症化リスクの高い人を守るため、保健医療体制の強化と重点化を進めるのが狙い。 　医療機関に提出を義務づけている発生届の対象を、…

#特養入所基準　#医療ニーズ　#医介連携 地域の現状も鑑みた医療ニーズや特養の⼊所基準の在り⽅などが論点に 　厚生労働省は8月25日、「第96回社会保障審議会介護保険部会」を開催し、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進についての議論を行った。 　介護施設における医療の提供について、回復期に地域包…

#介護報酬改定効果　#外国人介護人材　#人員配置基準 介護報酬改定の効果検証や外国人介護人材の人員配置基準について議論 　厚生労働省は8月26日、「第212回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　①令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の調査概要等、②令和…

#介護保険部会専門委員会　#文書負担軽減　#ヒアリング 介護や医療に関係する14団体にヒアリングで意見聴取 　厚生労働省は8月24日、「第11回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。介護や医療に関係する14団体にヒアリングを⾏った。 　なお全国老施協からは…

#予算概算要求　#社会保障費　#予算拡充 令和4年度当初予算比で6340億円増、社会保障費が増加 　厚生労働省は8月25日、令和5年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は33兆2644億円。 令和5年度に設立されるこども家庭庁への移管分を除くと、令和4年度当初予算から6340億円増となった。 …

#事業改善　#職場環境の改善　#人材育成 ビギナーセミナーとフォローアップセミナーをオンライン（Zoom）で開催 　厚生労働省では「介護分野の生産性向上」を推進しているところであるが、介護分野における生産性向上の取り組みは、営利追及の民間企業における生産性向上の活動とは異なり、「職員の業務負担…

#統計　#社会保障給付費　#コロナ 一人当たりの給付費は104万8200円（6.7%増）と初の100万円台 　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月30日、年金や医療、介護などに充てられた社会保障給付費が総額で132兆2211億円となり、過去最高を更新したと発表した。前年度から8兆2967億…

#データ連携　#ケアプラン標準仕様　#介護ICT 異なるソフト間でもデータ連携が可能な標準仕様を厚労省ホームページに掲載 　厚生労働省は8月30日、都道府県および市区町村の介護保険主管課（室）に宛てて、先般、「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標…

#内閣感染症危機管理統括庁　#感染症対策部　#日本版CDC 厚生労働省の健康局に「感染症対策部」を設置、令和6年度の施行を目指す 　政府は、内閣官房に設置する感染症対策の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」について、令和5年度中に設立を目指す方針。組織のトップには官房副長官クラスを予定して…

#臨時交付金　#物価高騰 物価高騰への支援は、それぞれの自治体に対して働きかけを行うことが重要 　今般の物価高騰に対しては、内閣府から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）」においては「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、各自治体（…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル 実際にワークや意見交換を行い「チーム」の必要性を再認識 　全国老施協デイサービス部会は8月24日、デイサービス事業継続等相談支援（オンライン）の第2回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）の指導による全6回のコンサルテ…

#パブリックコメント　#社会福祉連携推進法⼈ 社会福祉法施⾏規則改正案等、10月中旬施行を予定 　厚生労働省は8月24日、社会福祉法施⾏規則改正案等のパブリックコメントの手続きを開始した。関係団体に対し、会員等への周知を依頼している。 社会福祉法施⾏規則の⼀部を改正する省令 会計監査人を設置する社会…

#介護労働実態調査　#人材不足　#離職率 訪問介護員は8割以上、介護職員は6割以上の不足感 　公益財団法人介護労働安定センターは8月22日、「介護労働実態調査」の結果を公表した。令和3年10月に全国の介護保険サービス事業を行う1万8000事業所を無作為抽出して調査票を送付し、8809事業所の回答を得…

#福祉用具　#アンケート　#ヒヤリハット 実例を基に、事故及びヒヤリハットの事例を作成 　公益財団法人テクノエイド協会では、厚生労働省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の実施にあたり、福祉用具等の安全利用に関する「事故及びヒヤリハット情報」を収集している。介護現場で起こり得る事故やけがなどを…

#育児・介護休業法　#産後パパ育休　#育児休業の分割取得 令和3年度の男性の育児休業取得率、13.97％で過去最高 　厚生労働省は、「育児・介護休業法」の改正により10月1日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を9月から強化し、集中的に実…

#カスタマーハラスメント　#研修会　#参加無料 カスタマーハラスメント対策企業マニュアルに即した研修会を実施 「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省では、令和4年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を取りまとめている。 　このマニュアルの…