#高齢者住まい支援　#高齢者生活支援

住まい支援を切り口に地域共生社会に向けた積極的な取り組みを

　厚生労働省では、｢高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト｣の支援対象自治体（または法人）の募集を行っている。同省では、平成26年度に「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行い、それ以降、同様の取り組みに対し、地域支援事業交付金による支援ができるようにしている。しかし、自治体内や社会福祉法人、不動産業者など多数の関係者間の調整が必要となることなどから、地域支援事業等による取り組みを実施している自治体の数は十分とは言えない。そこで、本事業では有識者や厚労省職員等を派遣して、高齢者の住まいの確保と生活支援を行う事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整等を行い、事業の立ち上げや実施に向けた伴走支援を行っていく。当該事業の支援期間は、令和5年6月ごろから令和6年3月を予定している。

• 応募主体：市区町村または法人（社会福祉法人・居住支援法人等）
• 応募締切：6月16日中必着

※本事業の内容、応募方法の詳細は、下記ホームページを参照。

参考資料：「10．高齢者住まい・生活支援伴走支援事業について」