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後遺症への対応医療機関、ウェブサイトで公表

　厚生労働省は5月17日、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、全国約7200医療機関（5月8日時点の集計）が症状に悩む人を診察していることを都道府県と連携して取りまとめ、ウェブサイトで公表した。

　後遺症の主な症状は、疲労感、息切れ、胸の痛み、味覚・嗅覚障害など。新型コロナウイルス感染症との因果関係を証明するのは困難だが、感染に伴う臓器へのダメージや残留ウイルスの影響、血栓や免疫反応の異常などが原因ではないかと推測されている。

　オミクロン株の流行後、後遺症を訴える人が増えたことで専門外来がある医療機関の予約が取りづらくなり、患者からは「どこで受診すれば良いのか分からない」との声が上がっていた。

　厚労省の担当者は、症状が改善せずに続いたり新たな症状が現れたりした場合には、「かかりつけ医や地域の医療機関に相談してほしい」と話している。

　加藤勝信厚生労働大臣は4月、後遺症対策を強化する考えを表明。対応医療機関の公表に加え、5類移行後の5月8日からは後遺症患者を診察した医療機関に支払われる診療報酬を加算するなどの対策を講じている。