#2025年度予算　#概算要求　#過去最大34兆円規模 　厚生労働省は8月30日、2025年度予算の概算要求を財務省に提出した。同時に、2025年度の税制改正要望も財務省および総務省に提出している。今回の概算要求では、一般会計の要求額が過去最大の34兆2763億円となり、前年度当初予算から4574億…

#医療DX推進　#支払基金改組　#医療情報活用 　厚生労働省は8月30日に開催された第181回社会保障審議会医療保険部会において、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた法整備に関する議論のテーマを提示した。これに基づき、全国医療情報プラットホームの構築や医療情報の二次利用の促進、…

#介護報酬改定の検証 　厚生労働省は8月28日、令和6年度の介護報酬改定に向けた検証を目的に、今年度実施予定の4種類の調査研究事業の調査票案を社会保障審議会・介護給付費分科会の改定検証・研究委員会に提示した。これらの調査は、9月中旬に分科会での審議を経て、同月中に開始される見通しである。 　今回の調…

#近未来健康活躍社会戦略　#医療・介護のDX推進　#医師偏在対策 　厚生労働省は8月29日、今後10年近く先を見据えた「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。この戦略には、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、医師の地域偏在に対する総合的な対策パッケージなどが盛り込ま…

#2023年雇用動向調査　#医療・福祉分野の入職超過率 　厚生労働省が8月27日に発表した「2023年雇用動向調査」によると、医療・福祉分野の入職超過率が1.4ポイントのプラスに転じたことが明らかになった。 　前年の2022年調査では0.9ポイントのマイナスとなっており、2023年の結果は回復の兆し…

#新たな地域医療構想等に関する検討会 　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は、8月26日に開催され、2040年を見据えた地域医療構想の新たな方向性が示された。この新構想は、従来の病床機能の充実にとどまらず、外来・在宅医療や介護との連携を強化し、医療提供…

#経営情報報告義務　#みなし指定医療機関 　介護事業者の経営情報公表制度の創設に向け、厚生労働省は、報告を義務付ける介護保険施設・事業所等に関する「Q＆A」をまとめた。介護保険法の「みなし指定」を受けている保険医療機関等にも、報告を求める方針を示した。ただし、会計年度中の介護サービス収入が100万円…

#熱中症リスク　#高齢者への予防行動 　熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律(令和5年法律第 23号。以下「改正気候変動適応法」という。)が令和5年4月に成立し、令和6年4月に全面施行された。 　政府では、「熱中症対策実行計画」(…

#医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算　#医療情報取得加算　#医療DX加算　#見直し 　厚生労働省は8月20日発出の通知「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて」で、医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算の見直しについて周知した。10月から3区分での評価になる医療D…

#全世代型社会保障　 #医療・介護基盤強化 　自民党は幹部会で2025年度の予算概算要求と税制改正要望について厚労省からヒアリングを行った。厚生労働省は、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の基盤強化を重点項目として掲げ、特に医療・介護DXの推進に力を入れる方針を示した。また、創薬力強化と…

#特定事業所集中減算　#集中減算　#居宅介護支援事業所 　厚生労働省は、居宅介護支援事業所に対して適用される「特定事業所集中減算」に関して、適切な運用を求める事務連絡を都道府県および市町村へ発信した。これは、会計検査院が特定の市区町村における減算の適用誤りを指摘したことを受けたものである。 　特定事…

#台風10号　#令和6年台風第10号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について 　厚生労働省は令和6年8月28日、都道府県・市区町村に対して、事務連絡「令和6年台風第10号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について」を発出した。 　本事務連絡は令和6年台風第1…

#台風10号　#災害時情報共有システム 　台風第10号は九州北部を北上し、31日にかけて西日本を東へ進む見通し。台風の動きが遅いために西日本を中心に長時間にわたり非常に強い風が吹き、総雨量も多くなり、災害の危険度が急激に高まる可能性があると報道されている。 （参考）気象庁　台風第10号の今後の見通し…

#第5回正副会長・委員長会議（拡大）　#社会福祉法人の経営状況について 　8月21日（水）「第5回正副会長・委員長会議（拡大）」が開催され、独立行政法人福祉医療機構の経営サポートセンター　シニアリサーチャーである千葉正展氏より『社会福祉法人の経営状況について　〜社会福祉法人の経営環境の現状と今後の課…

#食費（基準費用額）の見直しに向けた調査 　全国老施協は、「食費（基準費用額）の見直しに向けた調査」を開始した。 　令和6年度介護報酬改定における物価高騰への対応として、基準費用額のうち居住費については令和6年8月から60円引上げとなったものの、食費については経営実態調査の結果が食材料費の支出が大き…

#若年性認知症　#介護保険施設や居住系サービスでの実施が可能 　厚生労働省は8月8日付の事務連絡で、若年性認知症の利用者に対する「社会参加型」メニューの提供に関して、介護事業者が留意すべき点を改めて周知した。従来は認知症対応型通所介護を含む通所系サービスや小規模多機能型居宅介護といった通所系サービス…

#マイナンバーカード出張申請受付の希望調査 　令和6年8月19日、厚生労働省は関係団体に向けて、通知「マイナンバーカードの出張申請受付の希望調査（9月情報提供分）について」を発出した。 　マイナンバーカードの市区町村職員による出張受付申請については、厚生労働省より発出された令和5年11月29日付通知…

#介護サービス事業者の経営情報報告制度 　厚生労働省は、2024年4月に導入された「介護サービス事業者の経営情報報告制度」に関する作業を進めている。この制度は、全国の介護サービス事業者が収益、費用、職員数などの経営情報を定期的に報告することを義務付け、介護業界全体の状況を把握し、政策立案に役立てるこ…

#介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ 　厚生労働省は、2024年8月20日に「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」を発出した。ここでは介護保険制度を実施する上での留意事項や厚生労働省が介護事業財務情報データシステムの運用開始に向けた今後のスケジュール等に関するＱ＆Ａについ…

#生産性向上体制推進加算加算（Ⅱ） 　生産性向上体制推進加算加算（Ⅱ）は、介護現場における生産性の向上に資する取組を推進することを目的としていることから、より多くの施設で取組を始められるようハードルは決して高くない。 　全国老施協が行っている調査では、当該加算についての要件（特に導入する機器や委員会…