#マイナンバー　#総点検　#保険証廃止　#資格確認書 マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向け、今秋までに必要な点検を行う 　政府は6月21日、「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。 　厚生労働省および総務省において、点検を着実に進める体制を整備する。厚生労働省は、関連する全ての…

#認知症基本法　#認知症施策推進本部 今年末までに課題を整理 　政府は、増加傾向が続く認知症への対策推進のための基本計画策定に向けた検討を本格化する。岸田文雄内閣総理大臣は、6月21日の記者会見で「高齢者やご家族の皆さんにとって切実な課題。認知症への対応は国を挙げて先送りせず挑戦していくべき日本の新…

#高齢化　#健康寿命 健康寿命は9年前と比較し延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小が課題 　内閣府は、6月20日、「令和5年版高齢社会白書」を発表した。高齢化の状況を見ると、令和4年10月現在、65～74歳の人口は1687万人(13.5％)、75歳以上の人口は1936万人(15.5％)で、総人口に占め…

#医療・介護情報　#情報利活用 医療機関から介護事業所に共有すべき医療情報と共有する際の留意点を検討 　厚生労働省は6月26日、「第7回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催。医療と介護の情報共有の課題についての議論の中で、医療機関からの情報共有のイメージ…

#認知症　#行方不明者 認知症関連の行方不明者は10年間で倍増 　警察庁は22日、「令和4年における行方不明者の状況」の調査データを公表した。 　行方不明者（行方不明の届け出があった人）は、全国で8万4910人。原因・動機別で多いのは、①疾病関係（2万4719人：構成比29.1％）、②家庭関係（1万…

#総会　#新会長　#新執行部　#新体制 令和5-6年度会長選挙で当選した大山新会長、副会長5名が正式に就任 　全国老施協は6月20日、第49回総会を開催した。開会のあいさつでは、4年間の会長任期を終える平石朗氏が、強く印象に残っているものとして“コロナ禍”に見舞われた会員施設に対する全国老施協として…

#骨太方針2023　#保険料負担の上昇抑制 保険料負担の上昇抑制が極めて重要と明記、2割負担の範囲拡大などは年末に結論 　政府は6月16日、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）を…

#介護職員等ベースアップ等支援加算 ベースアップ等支援加算により介護職員の基本給が1万60円アップ 　厚生労働省は6月16日、第37回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において、「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」を公表した。この調査は、令和4年2〜9月交付の介護職員処遇…

#ケアプランデータ連携 近隣のケアプランデータ連携システム利用状況などの検索が可能に 　厚生労働省は6月14日、自治体の介護保険主管課（室）と介護保険関係団体に宛てて事務連絡を発出。「ケアプランデータ連携システム」を利用している介護サービス事業所の情報が、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健…

#ケアプラン　#データ連携　#サービス提供事業所 異なるベンダーの介護情報ソフト間でもデータ連携が可能に 　介護分野における業務効率化を図るためには、ICTを活用した情報連携が重要となるため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるように、厚生労働省は令和元年5月に「居宅介護支援事業…

#同時報酬改定　#医療・介護DX 急性期一般病棟は急性期医療に重点化し、限られた医療資源の有効活用を 　厚生労働省は6月14日、第546回中央社会保険医療協議会総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）を開催し、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」における議論で交わされた主な意見を報告…

#介護医療院　#開設状況 介護医療院の開設状況、横ばい傾向の増加が続く 　厚生労働省が6月に公表した調査結果によると、介護医療院は3月末現在764施設で、令和4年12月末から13施設増加したことが分かった。令和4年の6月末から9月末で12施設増、同年9月末から12月末で12施設増と、全体的に横ばい傾…

#新型コロナウイルス　#認知症 重度認知症の人に悪影響が生じたのは、施設が実施した感染対策が要因か 　広島大学大学院と一般社団法人日本老年医学会が行った全国調査（3回目）によると、医療・介護施設の約70％が、新型コロナウイルス禍による生活の変化で認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが…

#骨太の方針2023　#トリプル改定 医療・介護の不断の改革により保険料負担の上昇を抑制することが重要 　政府は6月7日の経済財政諮問会議で、令和6年度の予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を提示した。 　社会保障制度については、今後の高齢化や…

#マイナ保険証　#健康保険証廃止　#別人情報ひも付け 1年間の経過期間を周知し国民の不安払拭を 　岸田文雄首相は6月13日の会見で、令和6年度秋に現行の健康保険証が廃止されてからも、最大1年間は経過措置期間とすること、その旨を広く周知することを示した。マイナンバーカードの発行や、個人データの登録など…

#認知症　#認知症基本法案　#認知症施策推進本部 認知症の日は9月21日、認知症月間は9月1日から9月30日まで 　衆議院は6月8日の本会議において、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参議院本会議でも全会一致で可決したことで、法案は成立した。 　同法案では…

#認知症介護基礎研修 専門資格を持たずに介護に携わる職員への基礎研修を完全義務化 　厚生労働省は令和6年度から、直接介護に従事する者のうち、医療や介護に関する資格（介護福祉士やホームヘルパー、看護師など）を持たない者に、認知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることを介護サービス事業者に義務付…

#匿名介護DB　#LIFE 　厚生労働省は6月12日、有識者による「第12回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」を開き、匿名介護情報の提供⽅法や第2回介護DBオープンデータの方針などについて議論した。 定型データセットは8月頃に提供開始、データ提供の期間も1年から約2か月に短縮 　介護保険総合デ…

#仕事と育児・介護の両立支援　#子の看護休暇 　厚生労働省は6月12日、「第9回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長＝武石恵美子・法政大教授）を開催し、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書（案）」を公表した。 「3歳まで在宅勤務」を企業に努力義務化 　研究会では、…

#終末期医療　#ACP　#人生会議 終末期医療の延命措置について議論、ACP普及の必要性についても確認 　自由民主党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム」は6月7日、終末期医療をテーマに、意見交換やヒアリングを行った。議員からは「医師の免責を含めた新しい法整備が必要だ」などの声もあり、法整備…