最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会、議論の中間整理をとりまとめ
JS-Weekly No.907
#総合事業 #中間整理 #参加促進
高齢者を含む地域住民、NPO、民間企業など多様な主体の参加を促進する
厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」は12月7日、これまでの議論の中間整理をまとめた。総合事業の充実に向けては、医療・介護専門職がより専門性を発揮しつつ、高齢者を含む多世代の地域住民、NPO、民間企業など多様な主体の参加を促進する方針を掲げている。
充実に向けた具体策は以下の通り。
- 事業の実施主体や制度的分類にとらわれず、新たに高齢者の目線に立ったサービス（高齢者が担い手となって活動できるサービスなど）のコンセプトによる分類や、訪問と通所、一般介護予防事業、介護保険外サービスなどを組み合わせたサービス・活動モデルを例示
- 継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充（サービスAへの拡大、サービスBの補助金ルールを見直し）
- 市町村がアレンジできるような多様なサービスモデルの提示や参画しやすくなる枠組みの提示
- 介護予防ケアマネジメントについて、厚労省が総合事業以外のサービスも含めた多様なサービスを組み合わせたケアプランモデルなどを提示
- 介護予防ケアマネジメントの報酬について、孤立する高齢者を地域の生活支援につなげた場合、地域のリハビリテーション専門職と連携した場合などの加算の例示
- 評価指標に、専門人材がより専門性を発揮し、必要な支援を提供するための体制を確保する視点を導入
中間整理は社会保障審議会介護保険部会に報告され、具体的な内容が整理できたものは令和5年度内に告示、ガイドラインなどが改正される予定。