#改革工程表2022　#社会保障分野

給付と負担の見直しなど、年末までに議論を進め、結論を得る

　政府の経済財政諮問会議の社会保障ワーキング・グループ（WG）は11月14日、社会保障分野の改革工程を見直すため、「改革工程表2022」や「骨太方針2023」に盛り込まれた課題の進捗状況について厚生労働省と財務省にヒアリングした。厚生労働省では、介護における給付と負担の検討状況（特に、利用者負担の一定以上所得の判断基準、1号保険料の在り方や多床室の室料負担等について）と医療・介護サービスの提供体制などについて検討状況を報告した。

　給付と負担については、骨太方針2023において「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る」こととされている。現在、社会保障審議会介護保険部会および介護給付費分科会において議論を行っており、年末までに結論を得る。

　また、令和6年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けては、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、必要な対応を行っていくことが求められると説明。

　看護職員・介護職員の処遇改善等については、今般の経済対策における対応を踏まえつつ、今後、関係審議会において議論・検証し、令和6年度報酬改定において取りまとめる予定とした。

参考資料