#地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟総会

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和5年11月27日、自由民主党「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟　総会」（会長：麻生太郎衆議院議員）に介護関係27団体とともに出席。当該参加団体の連名による「令和6年度介護報酬改定について（要望）」を提出。当該要望の提出に全国老施協を代表して田中雅英副会長、介護福祉政治連盟を代表して平石朗会長が出席した。

　冒頭に麻生会長は、公定価格による運営となる介護分野の特性に触れたうえで「現場職員にとりましてよりよい結果になるよう、ご要望等々に率直なご意見を頂きたい」として議論を促した。介護関係27団体の要望は、長引く物価高騰により介護事業所の厳しい経営状況に対して「介護事業者の健全な経営が可能となり、介護現場で働く人々の継続的な賃上げを実現するため、令和6年度介護報酬改定では大幅なプラス改定となるようお力添えを賜りたい」として要望。意見交換では、全国老施協の田中副会長が「緩やかなインフレに見合う賃金の上昇が政策ならば、三年に一遍の介護報酬改定では対応が難しいため、ぜひ毎年の報酬改定や賃金・物価スライド制の導入について検討いただきたい」と訴えた。

　閉会にあたって山口俊一会長代行（衆議院議員）は、「いよいよ山場でありますので、ぜひとも、互い力合わせてしっかりした結論、結果が出ますように頑張ってまいりたい」として総会を締めくくった。

　なお関係27団体が提出した要望書は参考資料を参照。

参考資料

令和6年度介護報酬改定について（要望）
全国老施協ホームページ