#介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査 　全国老施協は、8月23日より「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を開始した。 　本調査は、政府が物価高から守る二段構えの対応としてこの秋の経済対策を目指すとする「物価高騰への幅広い支援（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充）」のエ…

#2025年度予算の概算要求に向けた提言書 　公明党の厚生労働部会（伊佐進一部会長）は8月7日、2025年度予算の概算要求に向けた提言書を厚生労働省に提出した。提言書では、物価高・賃金増の流れを念頭に、医療・介護・障害福祉の従事者を含めて、処遇改善の現状を検証すべきであると訴えている。対応した濱地雅…

#看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂　#高齢者人口ピークを見据えた内容に刷新 　文部科学省の委員会（第4回）は8月6日、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂の大枠を固めた。この改訂は7年ぶりで、高齢者人口がピークを迎える2040年を意識した内容となっている。 今後、パブリックコメントを募…

#全がん連の桜井理事　#政府方針を歓迎 　政府は6月にまとめた「規制改革実施計画」において、末期がん患者が介護保険を速やかに利用できるよう、要介護認定を見直す方針を示した。この方針に対し、全国がん患者団体連合会（全がん連）の桜井なおみ理事は、政府の動きを歓迎するとともに、「内閣府や厚生労働省も同じ方…

#介護報酬改定対応の「LIFE」利用方法　#オンライン説明会　#研修会 　令和6年度介護報酬改定に対応した「LIFE」（科学的介護情報システム）が、8月から稼働を開始した。この新LIFEシステムの利活用方法を周知するため、厚生労働省は9月にオンライン説明会を開催する予定。 ●説明会の開催日時 　説明…

#「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業 　厚生労働省は8月13日に「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施についての通知を発出し、令和6年度中に新制度へ移行できることを目標に新制度への移行の準備状況等について把握する調査を行うことが示された。 　令和6年度介護報酬改定では、介護職員の処…

#訪問介護事業　#訪問介護事業所の現状 　独立行政法人福祉医療機構が行った2022年度の訪問介護事業者の経営状況分析によると、全体の42.8%の事業所が赤字経営に陥っていることが明らかになった。この赤字割合は前年から2.7ポイント増加しており、特に経費率の上昇が収益性に深刻な影響を与えていることが浮…

#日本訪問看護財団設立30周年記念イベント 　日本訪問看護財団は11月30日、「訪問看護サミット2024」を東京都港区の浜松町コンベンションホールで開催する。テーマは「すべての人にウェルビーイング〜地域共生社会の推進に向けて〜」で、財団設立30周年を記念したイベントとなっている。 　サミットでは、内…

#コロナ第11波　#感染者急増　#経営負担軽減 　四病院団体協議会は7月31日の総合部会で、新型コロナの第11波による感染者増加に対する意見交換を行った。院内クラスターが発生した場合、医療機関の経営に大きな負担がかかるとして、政府に支援を求める方針を示した。部会終了後、全日本病院協会の猪口雄二会長が…

#社会保障給付費総額　#137兆8337億円　#対GDP比24.33% 　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は7月30日、2022年度の社会保障費用統計の概要を公表した。社会保障給付費（ILO基準）のうち、「医療」は48兆7511億円で前年度比2.8%増となり、医療保険給付や新型コロナ関連費用の…

#高齢社会対策大綱　#地域包括ケアシステム 　政府の「高齢社会対策大綱」の見直しに向け、有識者検討会が8月5日に報告書をまとめた。報告書では、医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上の人口急増を見据え、地域包括ケアシステムの構築を一層進めるべきだと提言している。これを受け、政府は近く新たな大綱をまと…

#介護保険最新情報Vol.129より 　厚生労働省は、令和6年4月1日より施行された介護保険法第115条の44の2に基づき、介護サービス事業者の経営情報を調査および分析する新たな制度を導入した。この制度は、介護サービス事業者の収益や費用などの経営情報を収集し、データベースとして整備し、公表することを…

#生産性向上推進体制加算　#生産性向上推進体制加算取得率 全国老施協が現在調査を進めている令和6年6月加算算定状況調査における生産性向上推進体制加算の取得率（速報値n＝1,585施設）を見ると、加算（Ⅰ）4.0％、加算（Ⅱ）21.1％に止まり、74.9％が未算定であることが明らかになった。 　加算（…

#社会保障費　#自然増4100億円　#前年度から1100億円減少 　政府は7月29日、2025年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（概算要求基準）を閣議了解した。社会保障費の「高齢化等に伴ういわゆる自然増」は4100億円とされ、前年度の5200億円から1100億円の減少となった。財務省によると…

#地域医療の在り方　#在宅医療の課題 　厚生労働省の医政局長に就任した森光敬子氏は7月29日、専門紙の共同取材で高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、「課題と解決の道筋が見えるようにしたい」との抱負を述べた。医政局の各種施策・検討会で個々の課題に対応しつつ、2040年の医療提供体制という大き…

#高齢者医薬品適正使用検討会 　#高齢者のポリファーマシー対策 　7月22日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長：印南一路　慶應義塾大学総合政策学部教授）での議論を経て、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」が取りま…

#介護人材確保 　#他分野からの介護関心促進 　厚生労働省の老健局長に就任した黒田秀郎氏は7月23日、専門紙の共同取材で介護人材の確保を重要課題として挙げた。令和６年度介護報酬改定で新設された処遇改善加算が幅広い施設・事業所で算定されるよう、支援に意欲を示した。「他分野（の労働者）から介護に関心を持…

#第241回社会保障審議会介護給付費分科会 　厚生労働省は７月31日、「第241回社会保障審議会介護給付費分科会」を持ち回り形式で開催した。議題は以下の通り。   1. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の実施について 　本会からの委員である古谷参与は、以下の意見を提出した。 〇令和6年度…

#能登半島地震　#被災地視察 　全国老施協大山会長は、発災から7か月が経過しようとする7月24日～26日、能登半島の被災地を視察した。訪問は前回の1月に続いて2回目、視察団は大山会長、瀬戸副会長、里村常務理事、下本事務局員の4名。一行は、まず石川県庁柚森健康福祉部長を表敬訪問して意見交換した後、石川…

#経済財政諮問会議　#民間議員が提案 　7月19日、政府は第10回経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）を開催した。同会議では民間議員から2025年度予算の概算要求に際して、社会保障分野などの「エビデンス整備方針」の提出を関係省庁に求める提案がなされた。これにより、エビデンスに基づく政策立案（EBP…