#介護保険法改正 他法とともに一括改正が可決した「改正介護保険法」公布 　厚生労働省は5月19日、自治体や健康保険等関連機関の長に宛て、局長通知を発出した。内容は5月12日に参院本会議で可決、成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和5年法…

#健康寿命の延伸　#健康格差の縮小 睡眠時間は6~9時間を確保、食塩摂取量は7g、果物の摂取量は現状の約2倍に 　厚生労働省は5月17日までに、令和6年度から令和17年度までの12年間の計画として実施される、国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））で設定する数値目標を明らかにした。 　令和14年…

#令和5年度税制改正　#インボイス制度 インボイス制度開始まで4か月余り。改めて情報の周知を 　厚生労働省は5月19日、財務省、国税庁との連名で、関係団体に宛てて、令和5年度税制改正に盛り込まれたインボイス制度に関する負担軽減措置内容や、その他制度に関連する補助金等の支援策、国税当局での登録要否につ…

#介護ロボット　#生産性向上 「夜間見守り」、「パッケージ」、「介護助手」、「特定施設」の4つのテーマで効果測定を実施 　厚生労働省では、令和5年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」の実証に協力できる施設を募集している。 　本事業では、介護施設に対し介護ロボット等による生産…

#高齢者住まい支援　#高齢者生活支援 住まい支援を切り口に地域共生社会に向けた積極的な取り組みを 　厚生労働省では、｢高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト｣の支援対象自治体（または法人）の募集を行っている。同省では、平成26年度に「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を行い、それ以降、同…

#同時報酬改定 厚生労働省は5月18日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回）」を開催した。 「人生の最終段階における医療・介護」「訪問看護」について古谷参与が意見 本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。 「人生の最終段階における医療・介護」 人生の最終段階におけ…

#老健事業　#調査報告　#30床特養 　全国老施協は厚生労働省からの補助を受け、令和4年度老人保健健康増進等事業「小規模特養の経営状況に関する調査研究事業」を実施。その結果について報告書をとりまとめ公表した。 小規模特養の歴史的経緯 　小規模特養は、介護保険法施行前後に人口の少ない離島や中山間地域等…

#介護保険法改正 介護サービス事業者に財務状況の報告を義務付け、財務状況を見える化 　介護保険法の改正を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。 　後期高齢者の医療保険料の引き上げなどを盛…

#ICT機器　#人員配置の効率化 人材確保に限界がある中で、ICT機器の活用による人員配置の効率化が必要 　財務省は5月11日、財政制度等審議会財政制度分科会を開き、少子化・医療・介護・障害福祉など社会保障制度の改革について議論した。 　このうち介護では、団塊の世代が85歳以上となる10年後には介護…

#新型コロナ　#サービス提供体制確保事業　#Q&A集 サービス提供体制確保事業の実施要綱の一部改正に伴い、Q&A集も改訂 　厚生労働省は5月8日、事務連絡「令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るQ&A…

#介護予防・日常生活支援総合事業　#支援パッケージ 介護予防・日常生活支援総合事業の企画・立案を進めるための参考ツールに 　厚生労働省は5月15日に事務連絡を発出し、「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を公表した。 　このハンドブックは、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に課題を抱える市町村…

#認知症に関する国際連携 G7長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携～」を開催 　厚生労働省は5月11日、自治体の介護保険担当課（室）および介護保険関係団体に宛てて事務連絡を発出。G7長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策…

#仕事と育児　#仕事と介護　#両立支援 仕事と育児・介護を両立し安心して働き続けられる環境整備に向けて 　厚生労働省は5月15日、第7回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会を開催した。 　少子高齢化が進展する中、男女ともに仕事と育児・介護を両立し、安心して働き続けることができる環境整備は重…

#高齢期の栄養ケア フレイル対策として積極的な食肉の摂取を 　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターでは、日本ハム株式会社と行った共同研究の中で、食肉の摂取量とさまざまなフレイル関連指標との関わりを横断的に検討した結果、食肉を多く摂取している高齢者は最大歩行速度が速いことを確認した（調査対象は、…

#物価高騰　#賃金引き上げ　#要望書 介護事業所が一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう対応を求める 　全国老施協など介護関係11団体（※）は4月28日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を⾃由⺠主党に連名で提出した。 　介護事業所において⼀般企業と同程度以上の賃⾦引き上げができるよう、令和5…

#物価高騰　#要望書 各自治体には、重点交付金積み増し活用による緊急的な物価高騰支援を要望 　全国老施協は4月28日、公益社団法人全国老人保健施設協会および公益社団法人日本認知症グループホーム協会との連名で、物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援についての要望書を各都道府県知事・市区町村長（…

#石川県能登地方地震災害 広範囲に及ぶ被災地域。緊急時でも適時適切な対応を 　厚生労働省は5月6日、自治体の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出。5月5日に発生した「令和5年石川県能登地方を震源とする地震」による災害に係る介護報酬等の取り扱いについて、通常運営やサービス提供が困難となった事…

#コロナ特例　#5月8日以降 ワクチン接種促進や安定的サービス提供のための臨時的取り扱いは継続 　厚生労働省は5月1日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」を発出し、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行する5月8日以降の…

#新型コロナ　#基本的感染対策 感染対策の実施にあたっては、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮 　厚生労働省は5月1日、事務連絡「通いの場等における感染対策等について」を都道府県、市区町村の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。これは、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の…

#新型コロナウイルス感染症対策本部決定 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」廃止 　厚生労働省は4月28日、関係団体に宛てて事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症が感染症法上、5類感染症に位置付けられることとなったことから、令和3年11月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部が決定し…