#マイナ保険証　#マイナ保険証利用促進 　厚生労働省は、令和6年12月2日以降に新規発行が終了する現行の健康保険証に代わり、マイナンバーカード（以下、マイナ保険証）を健康保険証として活用する新制度に関する周知活動を強化している。その一環として、高齢者や障害者などの要配慮者に向けたマニュアルとリーフレ…

#ケアプランデータ連携システム　#地方公共団体向けセミナー　#介護現場の効率化 　厚生労働省老健局高齢者支援課は11月15日付の事務連絡において、ケアプランデータ連携システムの地方公共団体向けセミナー開催を発表した。このシステムは、令和8年度の本格稼働を目指して令和5年4月から運用が開始されている「…

#養護老人ホーム　#軽費老人ホーム　#令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応　 　厚生労働省は令和6年11月22日、養護老人ホームおよび軽費老人ホームがその役割を果たすために、地方自治体に対して「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について」の通知を発出した。本通知は、「令和…

#令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査　#令和6年度介護報酬改定　#調査の精度向上　#回答期限延長 　厚生労働省は令和6年11月21日、「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）」について、回答期限の延長を発表した。今回の延長は、より多くの施設や事業…

#第8回正副会長・委員長会議（拡大）　#開催報告　#リーダーシップのかたち 　全国老施協は11月13日に第8回正副会長・委員長会議を開催。各委員会・部会の活動報告に先立ち、グルメ杵屋社会貢献の家田中綾施設長より「リーダーシップのかたち　キャリアを考える」をテーマに講演が行われ、取り組みの紹介やキャリ…

#令和6年度WAM助成シンポジウム　#オンライン配信　#独立行政法人福祉医療機構（WAM） 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和6年度のWAM助成シンポジウムをオンライン形式で開催することを発表した。配信期間は2024年12月2日（月）から2025年1月31日（金）までで、参加費は無料である…

#管理栄養士の配置状況と栄養関連加算の算定状況に関する実態調査　#令和9年度介護報酬改定 　公益社団法人日本栄養士会は、全国の介護保険施設および通所サービス事業所に対し、管理栄養士の配置状況と栄養関連加算の算定状況に関する実態調査を実施中である。この調査は令和6年度介護報酬改定の影響を把握し、令和9…

#豪雨災害　#独立行政法人福祉医療機構（WAM）　#特例措置　#復興支援強化 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2024年9月20日から23日までに石川県を中心に発生した豪雨災害で被害を受けた社会福祉施設および医療関係施設向けに、特例措置として無利子貸付制度および返済猶予の提供を開始した。この…

#特別養護老人ホームの在り方に関する調査研究事業 　厚生労働省では令和6年度の老人保健健康増進等事業として、「特別養護老人ホームの在り方に関する調査研究事業」（調査事業者：有限責任監査法人トーマツ）を実施している。本調査研究は全国の特別養護老人ホームの入所申込者の状況、施設の空床状況、施設の転用等に…

#非正規雇用　#高齢者雇用促進　#雇用支援強化 　11月7日、福岡大臣は厚生労働省で記者会見を行い、ハローワークの視察後に行った取り組みや今後の雇用政策について発言した。会見では、特に若年層やシニア層の就職支援、さらには新型コロナ後の就労環境の変化に対する対応が強調された。 　福岡大臣は、雇用環境を…

#ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会　#ICT活用　#業務負担軽減　#ケアマネジャー 　11月7日、厚生労働省は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第5回会合を開き、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務の在り方や人材確保、ICT活用を通じた業務の効率化についての中間整理案を発表…

#大雨被災者向け　#介護サービス継続　#柔軟な対応策 　11月9日、厚生労働省は、11月8日からの沖縄県、奄美地方における大雨災害により広範な地域で影響を受けた介護サービスの柔軟な取扱いに関する基準緩和措置を発表した。被災地域の介護サービス利用者が必要なケアを中断することなく受けられるよう、施設基準…

#養護老人ホーム　#軽費老人ホーム　#ケアハウス　#外国人介護人材の受入れ 　全国老施協（会長：大山知子）は、令和6年11月13日「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスにおける外国人介護人材の受入れについて」の要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。要望書は全国老施協の里村浩常務理事…

#外国人介護人材　#ICT　#多様な働き方　#特別養護老人ホーム 　福祉医療機構が提供したリサーチレポートでは、特別養護老人ホーム（特養）の厳しい経営環境の中で、持続可能な経営を実現するための各施設の取り組みを紹介している。特に人材確保と定着に注力しており、外国人介護人材の受け入れ、ICTの導入、柔…

#エネルギー需給対策　#カーボンニュートラル 　日本はエネルギー供給の多くを海外に依存しており、安定供給の確保と省エネルギー推進が求められている。政府は家庭や業務部門でのエネルギー効率向上を進め、経済の安定性と持続可能性を両立させることを目指している。また、カーボンニュートラル達成のため、省エネ活動…

#身寄りのない高齢者支援　#支援策　#第5回地域共生社会の在り方検討会議 　厚生労働省は、身寄りのない高齢者が直面する課題に対応するため、今年度から市町村を実施主体とする2種類のモデル事業を進めている。10月29日に開催された「第5回地域共生社会の在り方検討会議」（座長：宮本太郎・中央大学法学部教授…

#新しい資本主義実現会議　#生産性向上　#処遇改善 　政府の「新しい資本主義実現会議」（議長：石破茂首相）は10月30日、医療・介護・障害福祉分野の処遇改善と生産性向上に向けた重点施策を取りまとめた。令和6年度の報酬改定により、これら分野での処遇改善措置を「確実に届ける」と強調し、さらなる賃上げに向…

#税制改正に関する要望書　#賃上げ促進税制の控除上限引き上げ　#介護従事者の処遇改善 　全国老人保健施設協会（会長：東憲太郎）は10月25日、2025年度の税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出し、介護従事者の処遇改善を目的とする賃上げ促進税制の税額控除上限引き上げを求めた。 　要望書では、介護業…

#2040年　#在宅・地域医療　#医療提供体制　#効率化　#最適化 　未来研究所臥龍の香取照幸代表理事は10月24日、東京都内で開催された講演において、2040年に向けた医療・介護の提供体制について提言を行った。香取氏は「提供体制の効率化・最適化は不可避」とし、そのためには在宅医療と地域医療の強化が…

#おむつ代　#医療費控除のルール見直し　#主治医意見書活用　#来年の確定申告から 　厚生労働省は、寝たきりの高齢者のおむつ代に関する医療費控除のルールを見直し、申告者の利便性向上を目指した新しい措置を発表した。従来、初めておむつ代の医療費控除を申告する際には、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要…